【衆院選】ＪＡが迫った候補者への踏み絵首相激怒で選挙後の対立必至

★ＪＡが迫った候補者への踏み絵首相激怒で選挙後の対立必至
週刊ダイヤモンド編集部【第182回】 2014年12月9日

ＪＡグループの政治団体が、第47回衆議院選挙で推薦する候補者と締結するために作った
政策協定書が波紋を呼んでいる。農村票を使って、農協改革を骨抜きにしようとする意図を察した
安倍晋三首相は、ＪＡ全中が文案を考えたとみて激怒。「選挙後、徹底的に改革する」と、鼻息を荒くしている。

「こんな内容の政策協定を結んだ候補者は自民党の公認候補にしない」

安倍晋三首相は、全国に約700ある地域の農協を束ねるＪＡ全中などの政治団体「全国農政連」
が作成した「農政課題に関わる政策協定書（例）」なる文書を読み、こう声を荒らげたという。

この文書は、全国農政連の下部組織である各都道府県の農政連が、衆議院選挙の候補者に、
推薦の条件として、署名、捺印を求める「踏み絵」として活用していた。

安倍首相を刺激したのは、この文書の農協改革に関する部分だ。政府は6月、アベノミクスの
成長戦略として、規制改革実施計画を閣議決定。全中をはじめとする農協中央会の廃止を軸にした
農協改革も盛り込んだ。政府はこの改革を実現するため、来年の通常国会で農協法改正を目指すが、
全国農政連の文書は、この政府の方向性と逆行するものだった。

政府の規制改革会議は首相官邸の意向を受け、11月12日に、（1）全中に農協法で認められた地域農協への指導、
監査権限をなくし、一般社団法人化する、（2）ＪＡ全農を株式会社化する──ことなどを提言した。
全国農政連の文書は、この提言を、「ＪＡグループの組織の解体につながりかねない極めて問題のある内容」
と指摘。これが安倍首相の逆鱗に触れたのだ。

ただ、安倍首相も最終的には、公認候補が農政連と政策協定を結ぶことを認めた。
というのも、農政連は歴史的に、日本医師会などと並ぶ自民党の有力支持団体で、
農政連の票を拒否するのは、選挙上、得策ではないと考えたためだ。

農政連が、安倍首相の反応や地元の候補者との力関係を踏まえ、政策協定や候補者への質問状の
表現を和らげたことも影響した。

一方で、自民党への怒りが簡単には収まらない地域もある。農協の政治力が強い熊本県では、
政策協定の表現が和らげられるどころか、逆に強まった。

熊本県農政連は11月28日、衆院選の推薦候補者を決める予定だったが、判断を保留した。

その背景には、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加などに対する反発がある。
自民党は、交渉入りに反対する農政連の支援を受けて前回の衆院選を戦い、政権を奪還した。
だが、それから3カ月後には、安倍首相が交渉参加を表明した。

同県農政連は推薦の判断保留から2日後、衆院選の小選挙区と比例代表で、
自民党前職5人と次世代の党前職1人の推薦を決めた。

委員長を務めるＪＡ熊本中央会の梅田穰会長は会見で、「2年前の（ＴＰＰ交渉参加の）ような形で、
なし崩し的にしてもらっては困る」と述べ、政策協定が守られなければ、次の選挙では支援しないことを強調した。

政策協定には「（農協の理事会といった）ガバナンス制度・（全中の一般社団法人化など）
組織形態の転換などは、強制しないこと」という、全国農政連の文書を、具体的にした要求が並んだ。　>>2へ続く

（「週刊ダイヤモンド」編集部千本木啓文）
http://diamond.jp/articles/-/63410

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