【読売社説】慰安婦問題をはじめとする歴史認識　各党はどのように訴えているのか

★歴史認識　正確な対日理解を広げたい
2014年12月06日 01時24分

来年は戦後７０年の節目の年を迎える。

これを機に、世界にどんなメッセージを発信するのか。政治指導者の歴史観が問われる。

政府は戦後５０年に村山談話、戦後６０年に小泉談話を発表した。いずれも「植民地支配と侵略」により、
多くの国に多大の損害と苦痛を与えたとし、「痛切な反省」と「心からのお詫わび」を表した。

安倍首相は８党首討論会で、両談話を「全体として受け継いでいる」と強調し、来年に「安倍政権の談話を出したい」と語った。

昨年１２月の首相の靖国神社参拝は、中韓両国の反発と米国の「失望」を招いた。
首相が戦後の国際秩序に挑戦しているかのような誤解を与えたのは否めない。

国際協調を重視する平和国家としての戦後日本の歩みを、改めて世界に発信する必要がある。

憂慮されるのは、中国や韓国が歴史問題を外交カードに日本への攻勢を強めていることだ。

中国は、抗日戦争勝利と朝鮮半島の植民地解放７０年の来年、中韓共同の活動を行うよう韓国に提唱している。
中韓両国は慰安婦の資料の共同研究でも合意した。

日本の調査では、慰安婦の強制連行の証拠は見つかっていない。
政府はアジア女性基金を設立し、元慰安婦に首相のお詫びの手紙を添えて「償い金」を支給した。

だが、朴槿恵大統領は、更なる謝罪と具体的措置を、その内容を明示せずに要求し続けている。

韓国系米国人の運動などで、日本軍が２０万人以上の女性を性奴隷にしたという、事実とかけ離れた誤解も米国に拡散しつつある。

正しい対日理解を広げるため、歴史の真実を世界に積極的に発信することが重要である。

自民党は公約に、歴史問題などで「日本の国益に資する対外発信を抜本的に強化する」と明記した。
第三者機関を設置し、「歴史的事実に反する不当な主張」に「的確な反論・反証を行う」方針も示した。妥当な内容だ。

次世代の党も、慰安婦問題に関して「歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る」と訴えている。

民主党は、歴史問題に特に言及しておらず、物足りない。

維新の党は、歴史に関する日韓の意見の相違を認識しつつ、「未来志向の協力関係を再構築する」というが、具体策が聞きたい。

歴史認識、対外発信についても、各党は議論を深めてほしい。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141205-OYT1T50141.html

【読売社説】慰安婦問題をはじめとする歴史認識 各党はどのように訴えているのか

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