【朝日誤報】｢幼児教育の一部無償化見送りへ｣の記事で下村文科相｢朝日新聞による選挙妨害。全くの事実無根｣―日本報道検証機構,

★｢幼児教育の一部無償化見送りへ｣下村文科相｢全くの事実無根｣
日本報道検証機構, 2014年12月2日

朝日新聞は11月28日付朝刊1面トップで「年収360万円未満 5歳児保育料　来年度無償化見送りへ」と
見出しをつけた記事を掲載した。これに対し、下村博文文部科学相は同日の記者会見で「全くの事実無根」
と強く否定し、まだ検討段階で何も決まっていないと強調した。記事は「最終調整」という表現を使っているが、
見出しなどから来年度からの実施見送りが確実との印象を与えるおそれがある。
しかし、実際に実施見送りで最終調整しているかどうかは定かでない。

朝日新聞2014年11月28日付朝刊1面トップ
http://gohoo.org/wp-content/uploads/2014/12/141128_a_1top_u.png

朝日の記事は、文科省と厚生労働省が幼児教育の一部無償化に向け、年収360万円未満の世帯の5歳児を
対象にする案をまとめたが、年間で240億円の財源が必要になるため、財務省が難色を示したと指摘。
政府が「来年度からの導入を見送る一方、保育料を補助する地方自治体への財政支援を拡充する方向で
調整に入った」と報じている。そのうえで、「増税を見込んだ厚労省の子育て支援策の一部に見直しの
動きがあるなか、幼児教育の無償化を先行させるのは適当でないとの判断も政府内であったとみられる」
と解説している。

これに対し、下村文科相は会見で「これ厳重に抗議しますけど、選挙妨害ですよ。全くの事実無根ですから」
と指摘。「いま検討している最中であります。見送りというのは全く決まってません」と強調し、
最終的には総選挙後の折衝で決まるとの見通しを示した。下村氏は7月15日の会見で「来年度、5歳児からというのは、
もう方向性は決まっています」と述べ、8月に来年度概算要求で盛り込んだが、金額は明示していなかった。

なお、12月14日投開票が行われる総選挙に向け、自民党と公明党が発表した公約では、いずれも「幼児教育の無償化」
が掲げられているが、具体的な実施時期は明言していない。民主党も公約で「幼児教育にかかる費用の負担軽減」を盛り込んでいる。

下村博文文部科学大臣記者会見（2014年11月28日）　（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1353644.htm

Q　一部の新聞報道で幼児教育の無償化、5歳児の無償化の見送りという報道がありました。
現段階での政府間の調整と今後の対応を教えていただきたい。

A　まあ、一部報道っていうか朝日新聞ですよね。これ厳重に抗議しますけど、選挙妨害ですよ。
全くの事実無根ですから。この来年度の幼児教育の無償化見送りっていう一面トップの見出しがありますけど、
全く決まっていません。全く決まってないということをですね、なぜ記事で書くのかっていうことは、
これは理解できません。文部科学省でも財務省でもそれは明らかにしているはずであります。

今後、幼児教育無償化の対象範囲や内容等については、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡
会議の取りまとめを踏まえ、平成27年度の予算編成過程において、関係省庁と連携しながら検討すること、
としておりまして、いま検討している最中であります。見送りというのは全く決まってません。
たしかに厳しい財政状況でありますが、文科省としては最大限、必要な予算の確保に向けて取り組んでいく
最中でありまして、まあ結果は衆議院選挙の後に与党政府と関係省庁の折衝になってくると思いますが、
まだそういう段階であります。　>>2へ続く

（初稿：2014年12月2日 12:20）
http://gohoo.org/14120201/

【朝日誤報】｢幼児教育の一部無償化見送りへ｣ の記事で下村文科相｢朝日新聞による選挙妨害。全くの事実無根｣―日本報道検証機構,

【朝日誤報】｢幼児教育の一部無償化見送りへ｣の記事で下村文科相｢朝日新聞による選挙妨害。全くの事実無根｣―日本報道検証機構,