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【衆院選】選挙資金の確保は?1千万円超必要…新人、金策に四苦八苦 前職陣営は「カネでなくボランティア動員力」
- 1 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2014/11/28(金) 13:57:13.92 ID:???
- ★【衆院選】選挙資金の確保は? 1千万円超必要…新人、金策に四苦八苦 前職陣営は「カネでなくボランティア動員力」
2014.11.27 19:27
突然の衆院解散・総選挙で立候補予定者の各陣営は準備に追われている。地盤固めがまだ盤石とは
いえない新人らが苦慮しているのが、1千万〜2千万円ともいわれる選挙費用の資金集めだ。
法務局に預ける供託金をはじめ選挙事務所の借り上げ費や通信費、交通費など費用は多岐にわたり、
政策を訴えて奔走する前に、金策に走らなければならない新人もいるという。
大阪府選挙管理委員会によると、平成24年12月の前回衆院選で小選挙区に立候補した
府内候補者82人の選挙運動費用の支出総額は4億8150万円で、一人当たり587万円だった。
これとは別に、公示日までに供託金300万円(比例代表との重複立候補の場合は600万円)を
法務局に預けなければならない。
選挙費用は自己資金や寄付、政党からの交付金などが充てられる。地元に強固な地盤を持つ前職らの場合、
現職時代に受けた後援企業・団体からの寄付や、個人献金に頼ることができるが、地盤がなく政党の支援も
あまり期待できない新人の場合は事情が異なる。
複数の新人の陣営で選挙戦術を練る選挙コンサルタントの男性は「資産家や地盤を引き継いだ新人は
ともかく、会社や役所を辞めて急に立候補する新人らの懐事情は本当に厳しい」と説明する。
親族に頼んで供託金を借りたり、会社からの退職金や自宅などを担保にした銀行からの借入金を
選挙費用に投入したりするケースが目立つという。
これに対し、前職陣営のベテラン秘書は「数百万円の自己資金で出馬し、当選することも可能だ。
支出額は前職と新人で大きな差はない」と指摘する。
背景には、近年支援者に報酬を渡して選挙運動に従事させるなどの公職選挙法の違反行為に対し、
警察の取り締まりが厳しさを増しているという事情もある。
ベテラン秘書は「多額のカネがものを言うのはもはや昔の話だ」と明言し、
「無報酬のボランティアを動員できる組織力が勝敗の鍵を握る」と強調する。
別の前職陣営では12月2日の公示後、毎日数十人のボランティアが有権者に電話作戦で支持を
呼びかける計画だ。あいさつ回りや個人演説会の準備なども手伝う予定という。この陣営幹部は
「支援者を地道に増やすことが大切」と語り、今回の選挙戦をこう占った。
「投開票日まで期間が短いため、カネではなく組織力のある人が有利となる。
結局、政党や団体の強力な支援のない新人にとっては、かなり厳しい戦いになるだろう」
【用語解説】選挙運動費用
人件費や家賃、通信費、交通費、印刷費など選挙にかかる経費を支払った合計額。
公職選挙法で限度額が定められており、衆院選や参院選、知事選など選挙ごとに限度額が異なる。
衆院選小選挙区の場合は、有権者数に15円を乗じた額と、固定額1910万円を合算した合計が限度額となる。
支出が限度額を超えると出納責任者が罰せられ、刑が確定すれば候補者は当選しても連座制で当選が無効となる。
http://www.sankei.com/west/news/141127/wst1411270061-n1.html
- 2 :名無しさん@13周年:2014/11/28(金) 16:50:00.51 ID:etthTpYg+
- 田母神さんのボランティア動員はすごかった
中田宏は何故次世代の党への入党を邪魔する!!
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