【政治】民主党、マニフェスト「3本柱」を主張柔軟な金融政策、人への投資、未来につながる成長戦略

クリス ★＠＼(^o^)／

民主党マニフェスト、“抽象的”と国内主要紙批判　海外メディアの注目度も低く

◆「3本の矢」ならぬ「3本柱」を主張

　マニフェストの中核は、「民主党の経済政策3本柱」だ、と
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙ブログ「日本リアルタイム」は紹介している。
民主党は、アベノミクスを「過度な金融緩和」「バラマキ財政」「一握りの企業
だけに役立つ成長戦略」と評する。これに代わる「3本柱」は、「国民生活に十分
留意した柔軟な金融政策」、「（子育て支援、雇用の安定など）人への投資」、
「未来につながる成長戦略」である。

◆アベノミクスは庶民の敵？
　海江田代表は、「アベノミクスによって国民生活は疲弊している」「アベノミクスを
このまま続ければ、働く人、年金生活者、学生から中小企業まで生活は苦しくなるばかりだ。
この流れは変えなければならない」と語った。
WSJ紙、および中国国営新華社通信がこの発言について触れている。
　マニフェストでも、アベノミクスは物価上昇や大企業への恩恵集中を
招き、庶民を痛めつけるものと表現。「日本の社会を支える中間層を厚く、豊かにすること」を公約に掲げた。
新華社通信はこれについて、無党派層の支持を得ることも狙いにしている、と報じた。

◆政策としての具体性に欠けると批判
　読売、朝日、毎日、産経の社説は、民主党のマニフェストについて、
政策としての具体性に乏しい、という旨の指摘を行っている。
　朝日新聞は、「アベノミクス批判にうなずける点はあるものの、具体的な政策につながっていない」と指摘した。
与野党の政策の「対立軸」は示されているものの、このマニフェストが、実効性をもつ「対案」と呼べるかと言えば、いささか物足りない、と語る。
　毎日新聞は、「厚く豊かな中間層の復活」など、マニフェストで主張されている格差是正は、
選挙戦での与野党の対立軸となるが、このマニフェストでは、財政再建と成長戦略を
どう実現していくかなどの肉付けに乏しい、と語っている。「総じて抽象的な記述が目立つ」としている。
　産経新聞は「日本経済が長年苦しんできたデフレからの脱却にどう取り組むかがみえない」と指摘している。
公開されたマニフェスト（概要）には「デフレ」という語すら出てこない。

◆その他の争点
　その他の争点としては、今回のマニフェストで、民主党が2030年代での原発ゼロを
目指すとしていたことに、WSJ紙と新華社通信は注目した。
　またWSJ紙は、民主党がTPPについて、農産物重要5品目の除外など、
国益を確保するために、「脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」と表明していることも報じた。
　民主党が消費税率10％への引き上げを、期限を示さないまま、延期するとしたことについて、
朝日新聞は「財政リスクから目を背けていると言わざるをえない」、
毎日新聞は「財政健全化の手順を示さないのは無責任ではないか」、と厳しい視点だった。
　朝日新聞が22、23日に実施した世論調査で、比例区で民主党に投票すると回答した人は11％だった。
この「わずかな」数字についても、WSJ紙と新華社通信はともに伝えている。

◆安倍首相は適任と米紙
　日本経済再生のために政策を進めてきた安倍首相だが、なぜ、アベノミクスが
うまく働かないのかまだ明確な答えは出せない、とNYT紙は報じている。財政赤字を減らすため増税し、
日本銀行が金融緩和をやりすぎたからか？市場開放策の痛みを恐れ、
経済の回復基調を維持するのに必要な構造改革を断行する勇気がないからか？と疑問を投げかけた。
　ワシントン・ポスト紙は、「日本の経済回復のためにアメリカにはもっとできることがある」と題する社説を掲載。
今回の増税延期、解散選挙の決定に理解を示す。
　また、同盟国アメリカは安倍首相の政策を支持するべきだと主張。
ただ、その際にバランスが重要だと指摘。安倍首相の積極的な防衛姿勢は、
アジアでのアメリカの利益に適い必要なものだが、経済面では、国民の反感を恐れて、
雇用改革など実行を避けているものもあるからだ、としている。
　とはいえ、同紙は、今のところ安倍首相に代わることのできる勢力は存在せず、
結局、世界経済（さらに言えばアメリカ経済）にとって必要な、日本の景気回復を
成し遂げる首相として、安倍晋三氏が最もふさわしい、と述べる。

http://newsphere.jp/politics/20141127-1/

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