【月刊正論】生活保護世帯比率、日本国民の平均は２・６％に過ぎないのに、韓国・北朝鮮は14・２％　遵法精神なき外国人への生活保護支給

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2014/11/19(水) 17:23:08.93 ID:???

★【月刊正論】遵法精神なき外国人への生活保護支給を憂う
2014.11.19 03:02

法的根拠なき支給は妥当ではない。制度全般の見直しを図る中で“伏魔殿”にもメスを入れよ（衆議院議員・桜内文城　月刊正論１２月号）

生活保護の受給実態をめぐって国民の間に不信感がくすぶっています。近年、生活保護をめぐり首を傾げざるを
得ない出来事が相次いでいるからです。実際には生活保護を受けなくてもいいような方が長年にも渡って
不正受給していたケースなども散見されました。こうした事例を見聞きするたびに本当に厭な気になり、
これでいいのか、という思いに駆られます。

暮らしに困窮する人に手をさしのべる制度本来の趣旨に何も異論はありません。しかし、そうした善意を逆手に
取ったり、そうした制度の趣旨を踏みにじるような不正受給は許されないと思う。いったん受給を始めると、
自立への努力をしなくても済んでしまう。これも生活保護の構造的な欠陥でしょう。こうした問題点も指摘されてきました。

外国人も課題の一つです。例えば来日して間もない中国人が生活保護の受給を申請してきた。
一族郎党まで目を疑うばかりの人数で申請が行われ、それが認められてしまった−−そうしたケースも
民主党政権時代にはありました。

http://www.sankei.com/life/news/141119/lif1411190001-n1.html

そうしたなか今年の７月18日、生活保護について外国人がその対象であるかどうかが争われた
民事訴訟において最高裁第二小法廷が「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判断を示しました。

生活保護は憲法二五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との規定を
踏まえた制度であることをご存じの方も多いと思います。生活保護は日本国籍を持つ国民のための制度です。
外国人に支給することは本来、想定されていない。今のケースなどを野放しにしていると、日本国民の貴重な
税金が食い物にされてしまいますし、本来保護しなければならない、本当に困っている人達を救うという
制度そのものの維持が難しくなりかねません。

■「当分の間」が六十年続く愚

それにしてもなぜ、国民のための大切な生活保護が外国人に現実に支給されてしまうのでしょう。
それは、厚生省が出した一通の通知に原因があります。生活保護法の第一条は「この法律は、日本国憲法
第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、
必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」
となっている。戦後の昭和21年の旧生活保護法では全ての在住者が対象となる内外無差別の原則を採って
いました。それを昭和25年の改正の際、国籍条項を加え国民でなければそもそも受給できない仕組みにしたのです。

http://www.sankei.com/life/news/141119/lif1411190001-n2.html

ところが、昭和29年５月８日に厚生省が社会局長名で通知を出しました。通知の標題は「生活に困窮する
外国人に対する生活保護の措置について」。通知の冒頭、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の
措置については、貴職におかれても遺漏なきを期しておられることと存ずるが、今般その取扱要領並びに
手続きを下記のとおり整理したので、了知のうえ、その実施に万全を期せられたい」としたうえで
次のように述べているのです。

「１ 生活保護法（以下単に「法」という）第１条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、
当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて
左の手続きにより必要と認める保護を行う（以下略）」

実はここで述べられた「当分の間」というのが今に至るまで一度も見直されることなく続いてきたというわけです。
事勿れ主義といえばそれまでですが、つまり日本人も外国人も同じように扱う。これが戦後一度も見直される
ことなく続いてきたわけです。外国人に生活保護を支給することに日本国民の抵抗感が少ない一因となっているともいえましょう。

>>2へ続く