【社会】労働者派遣法の改正「よくわからない」が約半数 - 「改正すべき」は約4割

★労働者派遣法の改正「よくわからない」が約半数 - 「改正すべき」は約4割
フォルサ　 [2014/11/18]

しゅふJOB総研は、働く意欲のある主婦層を中心に「派遣法改正」についてアンケート調査を実施した。
調査は、11月4日～11日にかけて実施し、613名から有効回答を得た。

■派遣法を改正すべきだと思うか

労働者派遣法「改正すべき」は35.7%
http://news.mynavi.jp/news/2014/11/18/091/images/001.jpg

同調査は、臨時国会で審議されている「労働者派遣法の改正」について、既婚女性505名、未婚女性41名、
既婚経験あり独身女性58名、男性9名を対象に実施した。まず、今の派遣法を改正すべきだと思うか尋ねたところ、
「わからない」(45.9%)が約半数を占めた。

「改正すべき」は35.7%。「非正規雇用をもっと保護してほしい」「派遣労働者にも保障があるといいと思うので」
といった派遣労働者の保護を期待するものや、「派遣=使えない人材というイメージを払拭した方がいい」
「働く人が働き方を選択できる制度にも変えてほしい」など"派遣"という働き方に対して改善を求める声が寄せられた。

「改正すべきでない」は18.4%。「働く環境が整ってないのに、法制だけ改正されても意味がない」
「前回の改正で3年縛を理由に契約が切られた人が報われない」と改正自体に疑問を持つ声や、
「今まで以上に使い捨てになる」と今後の雇用に対する不安のほか、「雇用される側にとって、
有益になるように改正すべき」といった要望のコメントも見られた。

約半数を占めた「よくわからない」については、「仕組みが変わりすぎてついていけない」
「改正内容がわからない」「改正のメリットが明確ではない」などのコメントが寄せられた。
労働者派遣法は、働く側の今後を左右する法律であるが、わかりづらい法律であることがうかがえる。

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