【社会】「派遣法改正」が日本をダメにする！　弁護士が“労働者にメリットがない”理由を解説

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2014/11/12(水) 21:35:12.41 ID:???

★「派遣法改正」が日本をダメにする！　弁護士が“労働者にメリットがない”理由を解説
ウートピ 2014年11月12日 12時25分 (2014年11月12日 21時30分 更新)

篠原涼子がスーパー派遣社員を演じたTVドラマ『ハケンの品格』から7年。
“ハケン”はライフスタイルに合わせて雇用形態が選べ一般化しました。しかしその反面、正社員を
希望している人が、やむなく派遣社員として働いていることも事実です。2013年、パート・アルバイトを
含む女性の非正規雇用者は1,296万人、そのうち14.1％の約183万人が正社員を希望しています（2013年労働力調査）。

現在、行われている第187回臨時国会にて、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の
保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（＝通称：労働者派遣法改正案）」が検討されています。
この派遣法改正が可決すると、“ハケン”はどう変わるのでしょうか。労働問題に詳しい佐々木亮弁護士に聞いてみました。

■「正社員」枠が減る!
――現在の法案が通ると、派遣社員にどのような変化があるのでしょうか。
佐々木亮弁護士（以下、佐々木弁護士）：将来的に正社員を希望している派遣労働者に不利になります。
例えば事務の人手が欲しいA社が、派遣会社から事務の仕事でB子さんを2年受け入れたとします。
そのあと同じ仕事を引き継いで、ハケンのC子さんが1年。A社は「派遣社員を継続して3年間受け入れた」
ということになります。受け入れの上限は3年なので、さらに同様の事務仕事で人手が必要になったら、
次は派遣ではなく、A社自らが社員を採用しなくてはならない。「派遣労働は臨時的・一時的な働き方」
という原則があるからなんですね。

しかし、今回の改正法案が採択されたら、3年の上限が廃止されます。そうなると、A社としては
「事務には人件費の安いハケンを使おう」と、これまで正社員の枠があったところをすべて派遣労働者に
置き換えるということができるんです。

■誰トク？　少子化が進み社会が衰退
――「ハケンの枠が増えてラッキー！」ということではないのでしょうか。
佐々木弁護士：ハケンは収入が正社員に比べて低いですよね。現行法では「同種の業務を行う正社員と
派遣社員の賃金水準の均衡を配慮」という一文がありますが、「配慮」ですので、やはり派遣社員は
昇給せず、賞与・退職金も少ない。正社員が減少してハケンが主流になると、収入が少ないため家族を
持つことが困難になったり、国としても税収入が減少して、社会全体が衰退することにつながります。

――ということは、労働者にはメリットがない法案なんですか？
佐々木弁護士：はっきり言って、ありません。得をするのは派遣業者と企業側です。派遣業者は派遣枠が増える、
企業側は安く雇えていつでも派遣を打ち切れますから。派遣労働者は一生派遣、ということも起こりかねません。

■ワーキングプアが社会問題化
――過去にこのような法律を採用した国はあるんでしょうか。
佐々木弁護士：2002年にドイツでは「最長24か月の派遣期間制限」を撤廃したんです。すると2003年に33万人
だった派遣労働者が2011年に88万人に倍増。ワーキングプアが社会問題化し、再度、18か月の上限を設けよう
という動きが出てきます。

佐々木弁護士のお話から、派遣法改正は当事者である“派遣社員”だけの問題ではなく、社会全体の問題と
いうことがわかりました。現在、国会にて自民党と野党で激しい論争が繰り広げられています。
今後どうなるのか、成り行きに注目しましょう。（編集部）

http://www.excite.co.jp/News/woman_clm/20141112/Wotopi_11946.html

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