【沖縄知事選/龍柱問題/尖閣問題】八重山日報編集長が語る「真実を伝える国境の島のメディアと沖縄の反日マスコミ」

>>1より

知事選をめぐっては、下地氏も興味深い動きを始めている。普天間飛行場移設問題については県民投票で
決着させるという方針だが、下地氏は8月、石垣市で開いた講演会で、県民投票の結果に日米政府が
応じない場合、「琉球独立を問う県民投票をやる」と表明したのだ。

県紙が県民世論を製造している現状で県民投票をやれば、県内移設反対が多数を占めるのは目に見えている。
下地氏の発言は事実上、日米両政府が進める県内移設作業に琉球独立の脅しで対抗するという趣旨だ。
翁長氏よりはるかに過激な姿勢とも言えるが、下地氏は泡沫候補ではなく、民主党政権での大臣経験者である。

琉球独立論は米軍基地問題を抜本的に解決するウルトラCとして、県紙でもてはやされている事実がある。
私は本気で独立を望む県民に一度も会ったことはないが、県紙は何の遠慮もなく、独立待望論が県民に
蔓延しているような報道をまき散らす。こうしていつの間にか、知事選の堂々たる候補者までもが公然
と独立を口する雰囲気ができあがる。下地氏の意図は意図として、こうした沖縄の現状に危うさを感ぜずにはおれない。

知事選で県民が誰を選ぼうと、それは民主主義社会で下された県民の厳粛なる判断であり、県民等しく
受け入れるべきものだ。ただ県民には正しい情報が公平に与えられなくてはならない。沖縄でそうした
環境が果たして整っているのか、連日、県内移設反対一色に塗り固められた県紙の報道を見ていると、
一抹の不安を感じてしまう。

県知事選の争点は、普天間飛行場移設問題だけではない。沖縄の経済振興策や福祉政策などももちろん
重要だ。しかし八重山住民の視点から言うと、この際、尖閣周辺で続く海警の挑発行為を、ぜひ県民
全体で考えてほしい。あまりにも多くの県民が尖閣の現状を知らない。

国は将来的な課題として、石垣島への自衛隊配備計画を検討している。住民に賛否があるのは事実だが、
海警の挑発行為に対する日本側の対応として、今のところ石垣島への自衛隊配備が最も現実的であり、
最善であると私は考えている。こういった問題も八重山の住民だけでなく、県民レベル、さらには
国民レベルで議論してもらいたい。安全保障は、一つや二つの自治体だけで完結するような
ローカルな問題ではないからだ。

石垣島への自衛隊配備の意義は「自分の国は自分で守る」という日本人の決意を内外に示すことにある。

私にとっては、そうした決意表明そのものに意味があり、どのような部隊がどのような規模で配備
されるかということには、実はあまり関心がない。極端な話、「張子の虎」でも構わないと思う。
国防とは本来、国民の魂の問題だと思っているからだ。

だかこそ日本の防波堤であるべき沖縄で、主要マスコミが敗北主義にも似た反戦平和主義を唱導
していることに危機感をおぼえる。普天間飛行場移設は本来、尖閣周辺の海警の動きとセットで
考えるべき問題なのに「県内移設の是非」だけに問題が矮小化されている現状に、ほとんど
絶望感のような思いを味わっている。

自衛隊配備計画に話を戻すと、9月7日、石垣市では市議会議員選挙があった。定数22に29人が
立候補した選挙戦で、八重山日報は立候補者に対し、自衛隊配備計画への賛否を問うアンケート
調査を実施した。市議選の結果、当選者は配備賛成7人、反対人、態度を明らかにしなかったのが5人となった。

この結果を見ても分かるように、自衛隊配備計画が将来具体化した場合、住民の間で激しく賛否が
割れる問題になるのは避けられない。市議選の結果、保守系の与党が多数を確保する中、
自衛隊配備反対を政策の前面に掲げた共産党の候補が大量得票で当選したことも印象的だった。
保守系の中山義隆市長が受け入れを表明したとしても、相当な混乱が起こる可能性は考慮しなくてはならないだろう。

市長の判断にかかわらず、市議会が配備反対の姿勢を明確にした場合には、配備はかなり難しくなる。
態度を明らかにしなかった5人はいずれも保守系だが、どうも住民の世論を様子見しているようだ。　>>3へ