【政治】テロ財産凍結法を閣議決定　国際協調へ国内取引規制　資金洗浄対策強化法も

★テロ財産凍結法を閣議決定　国際協調へ国内取引規制
資金洗浄対策強化法も

政府は10日、国際テロリストが日本国内で金融取引などをすることを規制し、財産の凍結を可能にする
新たな法案を閣議決定した。国際社会と協調して、テロと戦う姿勢を打ち出すのが狙い。
金融機関による顧客管理を厳格化し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する犯罪収益移転
防止法の改正案も閣議決定した。いずれも臨時国会に提出する。

日本のテロ資金やマネロン対策を巡っては、各国の対策を評価する国際組織、金融活動作業部会
（ＦＡＴＦ）が６月、日本の法整備が不十分として名指しで批判。高いリスクがあるグレーリスト
（アフガニスタンやイラクなど22カ国）に入れられる可能性があったため対応を急いでいた。

国際テロリスト財産凍結法案は国連安全保障理事会が「国際テロリスト」と指定した人物の国内取引を規制。
有価証券や不動産を売買したり、金銭の贈与を受けたりする場合、都道府県公安委員会の許可が必要となる。

テロリストの財産が日本国内に一定以上ある場合、都道府県公安委が一時的に管理できる条項も盛り込んだ。

相手がテロリストと知りながら、取引をした個人や団体には都道府県公安委が行政命令を出し、
違反を重ねると１年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。

犯罪収益移転防止法改正案は金融機関などに対し、口座開設や送金などの取引ごとにマネロンの疑いが
あるかどうか判断し、国に届け出ることを義務付けた。国家公安委員会が毎年「危険度調査書」を作成し、
疑わしい取引の判断材料とする。

ＦＡＴＦの要請を受けた日本のテロ・マネロン対策では、テロリストへの物品などの提供を禁ずる
テロ資金提供処罰法改正案が継続審議中。重大犯罪を計画した段階で処罰対象とする共謀罪の創設は見送られている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H0A_Q4A011C1CR0000/

関連記事
★マネロン対策の関連3法案を提出、リスト入り回避へ＝政府
2014年 10月 10日 09:47

政府は１０日、国際的なマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金対策の関連２法案を閣議決定し、国会に提出した。
継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案と併せて臨時国会での成立を目指す。国際機関によるマネロン
対策に関する「グレー・リスト」入りの懸念が出ているため、日本の取り組み姿勢を内外に示すことで、リスト入り回避を図る。

国会に提出したのは、犯罪に関与したとみられる「疑わしい取引」の判断方法を明確化する犯罪収益移転防止法改正案と、
国連に国際テロリストと認定された人物の財産を凍結することができる国際テロリストの財産凍結法案。
今年１月に通常国会に提出し、継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案は、テロリストへの物品などの提供を禁じる法律だ。

今回提出した２法案のうち犯罪収益移転防止法改正案は内閣委員会、テロ資金提供処罰法改正案は法務委員会でそれぞれ審議される。

６月下旬、マネロン対策の国際基準を定める政府間会合、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）は対日声明で、日本の対策の遅れに
対する懸念を表明し、早期の法的整備を求めた。このまま対策を取らずに放置していると、日本がマネロン対策で遅れている
ことを示す「グレー・リスト」に入る懸念が高まっている。

ただ、ＦＡＴＦが求めている法的整備には、今国会で成立を目指す３法案に加えて、テロ組織が重大な犯罪を計画・準備した
段階で処罰する「共謀罪」の創設も含まれている。

政府は、これまでに共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を３回、国会に提出しているが、いずれも廃案となっており、
今回も野党などから強い反対が見込まれるとして提出を見送った。

共謀罪の創設は積み残しとなるものの、政府は３法案の成立を目指すことで「日本政府としての努力姿勢を示し、
ＦＡＴＦの理解を得て、リスト入りを回避したい」（政府高官）としている。 (布施太郎)

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0S327620141010

【政治】テロ財産凍結法を閣議決定 国際協調へ国内取引規制 資金洗浄対策強化法も

【政治】テロ財産凍結法を閣議決定　国際協調へ国内取引規制　資金洗浄対策強化法も