【政治】キャリア妻と専業主婦が同じ扱い…「配偶者控除」廃止で浮上、金持ち優遇「夫婦控除」のデタラメ

ジーパン刑事 ★＠＼(^o^)／

配偶者控除」の廃止を検討している安倍政権。
その代替案がいま政府税調で議論されているが、国民の批判をかわす案として
浮上してきたのが「夫婦控除」の新設だ。夫婦であれば妻の年収を問わず、
夫の年収から一定額を差し引くというのだが、これがトンデモ制度なのだ。

　現行の配偶者控除は、年収１０３万円以下の配偶者を持つ人に適用され、
課税所得の計算前に年収から３８万円を差し引く仕組みだ。
そのため、妻が１０３万円を超えないように働く、いわゆる「１０３万円のカベ」がある。
それで、年収制限をなくす「夫婦控除」に衣替えすれば、妻がバリバリ働くようになるだろう、というわけだ。

「いま税調で議論されている『夫婦控除』の額は一律７６万円です。
ただ、一律だと高所得者ほどメリットがある。所得税率４０％の高所得者にとって、
７６万円の控除は税額３０万４０００円分の価値がありますが、
所得税率１０％の低所得者では、７万６０００円の価値にしかなりません」（霞が関関係者）

■キャリア妻と専業主婦が同じ扱い
　高所得者が優遇される制度なんて筋が通らないし、そもそも年収１０００万円を超えるような
キャリア妻と、年収ゼロの妻が同額なのも税の公平性に反している。
実際、税調の議論では「高所得の夫婦世帯にまで新たな控除を適用する必要はないのではないか」
という意見も出ているという。独身者だって黙っちゃいないだろう。

「憲法１４条の法の下の平等で、税金は負担能力に応じて支払うことになっています。
ですから、所得が少なく夫の収入に頼る妻が一定額の控除を受けるのは当たり前。
控除に所得条件があるのは当然なのです。負担能力と関係なく一定額を控除するなんて、
税負担の公平性を損なうもので看過できません」（立正大客員教授・浦野広明氏＝税法学）

　それでもこうしたおかしな制度が浮上するのは、公平な税制以前に女性を労働力人口として“活躍”させる狙いを優先しているからだろう。

　政府は６日、人口減少に歯止めをかけるため、１人の女性が生涯に産む子供の数を推計した合計特殊出生率を
「１．８」程度に引き上げる目標を打ち出した。「産めよ増やせよ、そして働け」――。安倍首相の言う女性が輝く社会とは、やはりこういうことなのか。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/154751
「配偶者控除」廃止で浮上金持ち優遇「夫婦控除」のデタラメ

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