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【中国サンゴ密漁船】「日米安全保障=米国が日本を守ること」ではない 高まる中国の脅威に日米共同で対応を〜ケビン・メア氏

1 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2014/11/07(金) 15:08:40.07 ID:???
★「日米安全保障=米国が日本を守ること」ではない 高まる中国の脅威に日米共同で対応を〜ケビン・メア元米国務省日本部長
2014.11.07(金) JBpress

元米国務省日本部長のケビン・メア氏をゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』
(11月2日放送/Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送)。中国漁船によるサンゴ密漁問題を取り上げたほか、
日米安全保障や、政治とカネをめぐる問題などについて語った(今回は東京からの出張放送)。

■政府はサンゴ密漁の中国漁船に対し強い態度で臨むべき

中山 今回は、元米国務省日本部長のケビン・メアさんにお話を伺います。

まずは、東京・小笠原諸島の周辺海域で中国漁船によるサンゴ密漁が急増している問題について。
菅(義偉)官房長官が10月31日に発表した記者会見の内容を元に、事実関係を整理したいと思います。

10月30日に海上保安庁の航空機による哨戒を行った結果、小笠原諸島周辺海域ならびに須美寿島(すみすじま)
および鳥島(とりしま)の周辺海域において、中国サンゴ漁船と見られる外国漁船が212隻確認されました。

海上保安庁は大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別な体制を取っており、違法操業等を行う外国漁船の取り締まりを強化。
その結果、10月5日、16日、23日、27日および30日に配備中の巡視船が中国サンゴ漁船の船長を逮捕しました。

また外務省では、外交ルートを通じた注意喚起を行うとともに、累次にわたり中国側に遺憾の意を表明し、
再発防止を求め、今後とも自国の領土・領海・領空を守るという断固たる決意を持ってこれに対処していくとしています。

海上保安庁によると、9月15日に小笠原諸島周辺で確認された中国漁船は17隻でしたが、
10月1日に42隻に増え、13日に46隻、21日に51隻、23日には113隻を数え、その数は日を追うごとに増加しています。

今後は、警察権を有する現場の海上保安庁の対応をより効果的かつ効率的に強化していくことが求められますが、
メアさんはこの問題をどうご覧になっていますか。

メア 本来ならば密漁を行った中国漁船を排除するべきですが、数が多いですし、排除だけではこれからも
違法操業が繰り返されるでしょうから、逮捕する必要があります。この問題が他の島々に広がらないように、
日本政府は一刻も早く対応するべきです。

ただその際、中国政府の反発を覚悟しておいたほうが良いでしょう。
というのは、これは単なる民間漁船による行為ではなく、中国政府が裏で指示している可能性が高いからです。

東シナ海や南シナ海の海洋覇権を狙っている中国の行動は、今後さらにエスカレートすることも予想されます。
中国漁船が日本の排他的経済水域に侵入しているのは明らかですから、日本は海上保安庁や警察、場合によって
は海上自衛隊の投入も視野に入れながら、強い態度で対処するべきではないでしょうか。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42149

中山 日本の場合、警察権は海上保安庁が有しており、こうした事例に海上自衛隊が直接介入することは基本的にできません。

米国の場合は米国沿岸警備隊(USCG)が任務に当たりますが、航空機のパイロットに軍のOBを斡旋したり、
軍で使用した機材をリユースしていると聞きます。これは非常に上手い仕組みですよね。

メア そうですね。中には有期契約でパイロットをやる人もいます。日本の海上保安庁は人手不足だという話も聞きますし、
こうした取り組みも生かせる可能性はありますね。

実際の逮捕や捜査は政府の公的機関である海上保安庁が行うべきですが、数では中国漁船が圧倒的に上回っていますから、
それに対処できる方法を早急に検討しなければなりません。

■「日米共同調整所」は日本の防衛に意味がある

中山 南シナ海では、日米が軍事増強を図る中国を想定した共同訓練を行うなど、連携を強化しています。

また、日米両政府は日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに伴って、日頃から緊密に情報共有や
調整を行う常設機関「日米共同調整所」を設置する方向で検討を進めているとも報じられていますが、
現在の日米関係をどうご覧になっていますか。 >>2へ続く

2 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2014/11/07(金) 15:08:48.87 ID:???
>>1より

メア 日米関係はこの約2年間で進歩し、非常に現実的なものになっていると思います。

これまでは、日米安全保障というのは米国が日本を防衛することだと誤解していた方も少なからずいました。
しかし、それは誤解であって、米国と自衛隊が一緒に日本を防衛し、この地域の安全維持に寄与することが
本当の意味での日米安全保障なんです。

「日米共同調整所」が設置され、集団的自衛権が行使できるようになれば、日本の防衛にとって大きな意味があるのではないでしょうか。

中山 日米のこうした共同対応は、先述した中国漁船によるサンゴ密漁問題にも応用ができそうですね。

メア その通りです。中国の脅威がますます高まる中で、今後は日米が一緒に対処できる体制を構築するべきです。

■与党内にも政党助成金の廃止を唱える声

中山 続いて国内の話題です。共産党の志位(和夫)委員長は東京都内で講演し、安倍内閣の閣僚などに政治資金をめぐる
問題が指摘されていることに関連して次のように述べました。

「政党助成金が政治腐敗を加速させている。憲法違反のこの制度を撤廃する国民的運動を起こすことを心から呼びかけていく」
として、政党助成金の廃止を目指していく考えを強調したそうです。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42149?page=2

中山 残念なことに、政治とカネの問題はなかなかなくならないのが現実です。
例えば過去にも、民主党の前原(誠司)氏が外国人からの違法な献金があったことの責任を取って外務大臣を辞任しました。

ただ、実際には献金を受ける時にその都度相手の国籍を確認するのは難しい部分もあります。
ならば第三者機関を創設して、予め政治献金ができる人を明確化できるような仕組みを作ってはどうでしょうか。

例えば政治献金ができる人は納税時に減税するなどのインセンティブを与えたり、あるいはライセンスがなければ
政治献金ができないようにしたりと、与野党共通の問題として取り組んでいく必要があります。

政党助成金に関しては自民党の場合、1年に4回に分けて200万円ずつ計800万円が政党助成金として議員個人に支払われ、
これらが街宣活動や広報活動に使われています。

よく同僚議員と話していると「政治も商売の世界と同じで弱肉強食なのだから、個々人がファンドレイジングで
資金を調達するべきだ」という意見が聞かれます。すなわち、共産党だけが政党助成金の廃止を唱えているわけではなく、
与党内にも同様の意見を持つ人がいるということです。

私も将来的には公費助成をなくすべきだと思いますが、メアさんはいかがですか。

メア 政治とカネの問題はどこの国でもある問題ですが、私は先週の国会答弁を見て笑ってしまいましたよ。

松島(みどり)法相が「うちわ」を選挙区内で配布したことが取り上げられましたが、国会でうちわの定義ばかりを
議論しているんですから。他にも真剣に検討すべき問題が山積しているのに、そんなことに何時間も費やすのはおかしいでしょう。

これは米国でもそうですが、今、超党派で政策を実行することが非常に難しくなっています。

大切なのは、国のために何が必要なのかを議論することです。単に野党が与党を攻撃するのではなく、
いかに協力し合いながら国家の安全保障や経済などの問題を解決していくか。そこに議論を絞るべきだと思います。 (了)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42149?page=3

3 :名無しさん@13周年:2014/11/07(金) 15:26:32.00 ID:tGUo/KNcj
日米安保条約=アメリカが日本の代わりに中国を叩き潰す条約と思ってたが
勘違いかw
=中国の脅威から逃げ出すアメリカの代わりにアジアを守る条約か?

4 :名無しさん@13周年:2014/11/07(金) 18:21:27.98 ID:F3ME2URky
核武装しても文句ないわけだなw

5 :名無しさん@13周年:2014/11/07(金) 18:24:30.19 ID:3DnhiiZgC
思いやり予算をやめて、日本国民の正規公務員を増やそう

まずは、小笠原諸島の国民から

6 :名無しさん@13周年:2014/11/07(金) 18:31:42.50 ID:za1kwORIO
米国防総省の正式な質問をして意見を聞いてから、
在日米軍の地位協定の見直しに入るべきだな。
また東アジアの集団的安全保障機構として変えても良いだろう。
基地共同使用の形に変える。

7 :名無しさん@13周年:2014/11/07(金) 18:46:38.70 ID:wLhh4l8ye
レームダックオバカに頼ってどうする。自分で守らなきゃ。

8 :名無しさん@13周年:2014/11/07(金) 19:32:54.10 ID:/epi0vgn8
何を日本政府は杜撰なことをしている。
総理大臣、防衛大臣、国土交通大臣は何をしている。

 中国の密漁船は、国際法・国際海洋法違反の現行犯である。

中国密漁船が、日本の領海内、排他的経済水域(EEZ)内で赤珊瑚を強奪・略奪行為をして、日本の資産を強奪・略奪行為という犯罪行為をしているのだ。
 まして、領海侵犯、領海侵略、排他的経済水域(EEZ)侵犯、排他的経済水域(EEZ)侵略という犯罪をしている。
中国密漁船は悪質な国際犯罪をしているのだ。
また、この地域は海洋保護区域だ。
 さっさと、海上自衛隊、航空自衛隊を出動させ、密猟珊瑚は勿論没収し、
中国密漁船を全隻拿捕し、密漁船1隻に対し100億円の罰金を科し、
乗組員全員を50年の懲役に科し、懲役で働いた資金を罰金の一部にせよ。
このくらいは当たり前だ。直ぐに実行せよ。

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