【産経正論】誰も沖縄を差別していない。沖縄が本土とは異なる政治土壌にあるという選挙はこれで終わりにしてほしい…元防衛相・森本敏氏

★【正論】沖縄の未来を展望した知事選に　元防衛相、拓殖大学特任教授・森本敏
2014.11.5 05:03

いま、国民世論を客観的に集計するとすれば、その多数は恐らく中間軸より、やや右派寄りで、
やや（親中ではなく）親米寄りという結果になるであろう。

日本人の本質は保守的で急速な変化を求めないが、ひどい体験をすると大きく反対に振れるという性格を持つ。
来年で戦後７０年になるが、この性格は変わっておらず、とりわけ、原発や米軍・米軍基地、集団的自衛権行使、
特定秘密保護法になると、右派寄りの世論とは異なり、反対の方に少し振れるという現象が表れる。

これは理屈を超えたものであり、過去の体験に基づく感情が支配するからであろう。

≪日本人は「抑止」は不得手≫

だからかと思われるが、日本人は国際情勢の変化に敏感であるものの、自分の身に何かが起こりそうにないと真剣にならない。

イスラム国やエボラ出血熱が身近な問題になると大騒ぎをするだろうが、中国の尖閣領海侵犯やレーダー照射、
自衛隊機への異常接近、あるいは東日本大震災や福島第１原発事故、御嶽山噴火などの方に、はるかに大きく反応する。

どの場合も事前に事態に備えるというより、実際に体験したあとで、反省と対策に大騒ぎして過剰反応するのである。
危機管理には「抑止・予防」と「被害局限・復旧」の２面があるが、日本人は前者に向かない性格なのだろうか。

東アジアにおいて、海兵隊を含む在日米軍は日本のみならずアジア太平洋にとって不可欠の抑止力である。
中国が南シナ海に軍事進出してきたのは、米軍が在比米軍基地から撤退したあとの力の真空を埋めようとしたからだ。
東シナ海の現実を見ると沖縄に駐留する米軍は日本の安全にとって最も重要な抑止力である。

その中心課題が海兵隊のヘリ部隊が駐留する辺野古施設であることはいうまでもない。世論調査によると、
今回の沖縄県知事選挙で県民が最も重視している争点は基地問題で、その最大課題は辺野古施設の建設工事であり、
普天間基地の返還を実現することである。

≪将来の島づくりの転換点に≫

いずれにしても今回の知事選挙は、沖縄にとって政治的節目を示す転換点になるであろう。
しかし、政府は辺野古施設の工事計画を変える考えはない。辺野古施設を建設して普天間基地からオスプレイや
他のヘリを移転させ、普天間基地の返還を速やかに実現するという目標に変わりがないからである。
これは日米協力体制の下で、東シナ海を中心に海洋進出する中国への抑止力として、将来にわたって
重要かつ不可欠の基地施設であると確信しているからである。

このように重要な機能を持つ辺野古施設の工事計画に政府が取り組んでいるのに、これを取り消したり
撤回するのは合理的と思えない。それよりも県民にとって重要なことは、この選挙を通じて沖縄の将来を
展望した島づくりを構想し、これを実現する契機とすることであろう。

今回、選挙の構造を見ると保守政党は構造劣化し、革新政党は分裂している。県民は政治や政党ではなく、
何をよりどころにして沖縄の将来を築いていくかを選択する選挙になろうとしている。

これは望ましいことかもしれない。沖縄が本土とは異なる政治土壌にあるという選挙はこれで終わりにしてほしい。
本土の県と同様に県民中心の福祉や発展、地域伝統文化、人材育成などを軸とした未来性のある地域作りを
争点とした選挙にしてほしい。米軍基地の賛否で投票して沖縄の地域振興が進むことにはならないのである。
>>2へ続く

http://www.sankei.com/politics/news/141105/plt1411050012-n1.html