【国際】米が日本の尖閣領有権認める重要文書、沖縄公文書館で発見

★米が日本の尖閣領有権認める重要文書、沖縄公文書館で発見
2014.10.21

中国が、沖縄県・尖閣諸島への野心をあらわにするなか、米国が沖縄統治中（１９４５～７２年）に、
「日本の領有権」を認めていたことを示す、重要文書の原本が発見された。米国政府の出先機関
「琉球列島米国民政府」（以下、米民政府）が、尖閣での警戒飛行や不法上陸者を取り締まる
方針を定めていたのだ。ジャーナリストの大高未貴氏が迫った。　

「先日、沖縄集団自決に関する調査のために沖縄公文書館に行き、偶然発見した。
米民政府の下部組織『琉球政府』行政主席の引継ぎ文書の中に紛れ込んでいた」

原本を発見した南西諸島安全保障研究所の奥茂治氏はこう語る。

注目の文書は、米民政府のスタンレー・Ｓ・カーペンター氏（民政官）が１９６８年９月、
琉球政府の松岡政保行政主席に出したもの。台湾（中華民国）籍の４５人が尖閣諸島に不法上陸し、
座礁した船の解体作業をしていただけでなく、数隻の台湾漁船が不法上陸を繰り返していると指摘し、
こう記している。

《不法入域をなくすため、現場点検を行う制度を確立すべきだ。琉球政府警察による巡視に加え、
入域許可を得ていない場合、琉球の法令に基づき起訴・処罰されることを示した警告板を、
尖閣諸島に掲示するよう提案したい。英語と日本語、中国語で書くと有効だ。
米軍は尖閣上空の飛行を行う手配をした》

具体的な対策といえる。７２年の本土復帰と同時に琉球政府が消滅したため、原本は埋もれていたようだ。
発見の歴史的意味を専門家に聞いた。

海上自衛隊那覇基地の群司令を務めた川村純彦元海将補は「沖縄の本土復帰前、米軍が尖閣諸島の
監視飛行をしていたことは知られていた。この文書を根拠に、尖閣防衛の任務を遂行していたことが理解できる。
米国が当時、『尖閣諸島は、米民政府が統治する日本領土』と認めていた、貴重な原本だ」という。

元防衛研究所図書館長で、海洋政策研究財団の島嶼資料センター長を務める高井晉氏は「米国が尖閣諸島に
責任を持ち、施政権を行使していたことを示している。当センターのサイトでは、日本が尖閣と関わってきた
事実を公開しているが、警告板設置は原本が所在不明のため『季刊沖縄』所収の日本語文書をアップしてきた。
発掘された原本は、他の文書とともに公開したい」と語る。

米国は、中国に気兼ねしているのか、尖閣諸島について「日米安全保障条約の適用対象である」
（オバマ大統領）とは語るが、領有権は曖昧だ。

尖閣諸島史料編纂会で研究などを続けている国吉まこも氏は「台湾船の不法入域は６０年代から問題だった。
米民政府は施政権者の責任があり、民政官の提案は当然だ。特筆すべきは、琉球政府の松岡主席から、
次の屋良朝苗（やら・ちょうびょう）主席に対応が引き継がれていた点。尖閣諸島が一貫して琉球諸島
の範囲内だったことを裏付けている。原本が出てきたことは外交上重要なファクターとなる」と語る。

中国は、１１月に北京で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）での日中首脳会談について、
「尖閣諸島をめぐる領有権問題の存在を認め合う」などの条件を提示しているという。

日本は、中国と米国に対し、この決定的証拠を突き付けてはどうか。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141021/dms1410211140003-n1.htm