【産経前ソウル支局長起訴】「韓国は常識から外れた主張をする国だ」という事を世界にアピールする事が重要…次世代・山田幹事長

★【山田宏　俺がやらねば】韓国の「異様さ」をしぶとく訴えよ　加藤前支局長在宅起訴
2014.10.18

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損したとして、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が
ソウル中央地検から在宅起訴された。もし、米国でオバマ大統領に対する同様の記事が出たとしても、
同じような事態は起きえないだろう。韓国の「異様さ」を改めて感じさせる出来事だった。

公職にある者が検察を動かして記者の罪を問うなどということは、まともな民主主義国では考えられない。
もちろん、都合の悪い話を報じられるのは権力者にとって不快なことだが、それにも耐えなければ
ならないのが民主主義国の権力者ではないか。

前支局長に対する出国禁止措置が続いていることも問題だ。逃亡や証拠隠滅の可能性がゼロであるにもかかわらず、
国外に出ることを認めず自分の権力のもとに置いておく。これは事実上の“拉致”といってもいい。
この問題が世界の常識、国際的な人権意識に従った形で解決されることがなければ、韓国は国際社会から
受け入れられなくなるに違いない。

おそらく、朴大統領は政治家として未熟なのだろう。こういう常軌を逸した状況をもたらすリーダーには、
諫言する部下ではなく、ごますりをする者が寄ってくる。その結果、韓国はますます漂流してしまうのではないか。
心ある韓国の人たちは、そのことを一番心配しているはずだ。

日本政府は、今回の問題についてしぶとく世界に訴えていく必要がある。韓国の異様さが国際社会に伝わることは、
慰安婦問題の解決に向けてもプラスになるからだ。

日本はこれから、慰安婦問題に関する韓国の主張がいかに独善的でおかしいことかということを証明して
いかなければならない。そのためには、「韓国は国際社会の常識から外れた主張をする国だ」ということを
世界の国々に正しく認識してもらうことが非常に重要だ。

つまるところ、日本と韓国が抱える問題を解決するために大切なことは、韓国に対する説得ではなく国際社会
へのアピールだといえる。これまでの歴史的な経緯からも明らかなように、韓国は、どれだけ真摯に説明された
ところで相手側の言い分を聞き入れるような国ではないからだ。

前支局長起訴の問題を通じて、韓国の不条理さをどれだけ世界に訴えることができるか。慰安婦問題の真の
解決のためにも、日本政府の発信力が問われている。　（次世代の党幹事長）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141018/plt1410181000001-n1.htm