【政治】民主党、自衛隊による警備可能にする「領域警備法案」を今国会に提出へ　福山氏が意向 ★２[10/12]

662 ：名無しさん＠＼(^o^)／：2014/10/14(火) 01:57:40.39 ID:sEBlUlEm0.net

６５７つづき

�U　これを「行政機関の裁量」から「法律」で定めることの意味
　　「外交における柔軟性」がなくなることだ。
　　政府の方針で、国際法の規定では取り締まれる件でも、
　　外交上のカードとして、密約等で、実際には、日本が権利を主張しない
　　というような運用はおこなわれてきたが、「法律」で規定することで、
　　条約ではなく、「法律」になるので、要件が明白になり、
　　外交上のカードとして、使いにくくなる。
　　つまり、なぜ、法律を執行しないのか、ということで、野党に追及されやすくなる。

�V　なぜ、民主党がこの法律をもとめるのか？
　　めちゃくちゃをやり、信用をなくし、政権を取れる可能性がなくなったため、
　　自分たちが政府として行政を運用することが不可能と判断し、
　　それならば、法律で行政機関の運用を縛ろうとしたため
　　という理由はかんがえられるが、実際のとこは不明。

�W　何が変化するか？
　　この法律をつくっても、基本は変化しない。
　　領空侵犯と混同している人が多いが、領空侵犯は、シカゴ条約等が根拠になっており、
　　領空侵犯そのものが、違法だが、
　　領海侵犯は、そもそも、違法ではなく、「無害通航」の権利がみとめられているのが、原則。
　　そこで、領海を警備スル法律が、国連海洋法条約の枠内でしか作れない。
　　国連海洋法条約第２４条は、いわいる「領海警備法」に関して、以下のように規制している。

国連海洋法条約
第24条　沿岸国の義務
１　　　沿岸国は、この条約に定めるところによる場合を除くほか、
　　　　領海における外国船舶の無害通航を妨害してはならない。
　　　　沿岸国は、特に、この条約又はこの条約に従って制定される法令の適用に当たり、
　　　　次のことを行ってはならない。
a．外国船舶に対し無害通航権を否定し又は害する実際上の効果を有する要件を課すること。
b．特定の国の船舶に対し又は特定の国へ、特定の国から若しくは特定の国のために
　貨物を運搬する船舶に対して法律上又は事実上の差別を行うこと。

２　沿岸国は、自国の領海内における航行上の危険で自国が知っているものを適当に公表する。