【社会】〈ヘイトスピーチの法規制〉　五十嵐仁氏「自由は無制限ではない」、木村太郎氏「表現の自由を死守せよ」

★【金曜討論】〈ヘイトスピーチの法規制〉　五十嵐仁氏「自由は無制限ではない」、木村太郎氏「表現の自由を死守せよ」
2014.10.10 10:00

街宣活動で在日外国人への差別をあおるなどのヘイトスピーチ（憎悪表現）が問題となっている。
国連の人種差別撤廃委員会が８月、日本に対しヘイトスピーチの問題について、責任ある個人や団体を捜査し、
必要な場合は起訴するよう要請した。こうした声を受け、自民党では法規制を含めた対策の検討が始まっている。
ヘイトスピーチに対する法規制は必要か否か、元法政大教授の五十嵐仁氏とジャーナリストの木村太郎氏に
見解を聞いた。（溝上健良）

◇

≪五十嵐仁氏≫

－－法規制の必要性について

「ヘイトスピーチは大きな問題で、規制するのは当然の話だ。東京・新大久保ではデモの影響で商店に
経済的な損害も出ており、京都の朝鮮学校へのデモでは子供が恐怖心を抱くなど具体的な被害が発生している。
これは言論による暴力そのもので、放置されれば人種や民族、宗教にもとづいて少数派が差別されて
当然であるかのような、自由度の低い社会になってしまう危険性がある」

－－国連の人種差別撤廃委員会から日本は法規制を求められている

「国外から指摘される前に法規制をやるべきだった。指摘されてなお問題が解決できていないというのも情けない。
何らかの形でヘイトスピーチを根絶せねばならず、法規制なしでもなくなれば結構だ。ただ現実には“言葉の暴力”
は野放し状態になっている。現行法で対処できていないわけで、そうであれば新たな法規制が必要だろう」

－－言論の自由との兼ね合いは

「ヘイトスピーチを『個人または不特定多数に対して、人種、民族、宗教などの属性にもとづいて差別し、
排除や憎悪をあおり立てる言動』などと定義し、取り締まる対象を明確に限定することが必要だ。
これには大音響のデモの他、ネットの書き込みやプラカードも含まれる。出版物の出版禁止ということもあり得るだろう。
乱用や適用拡大による言論の自由侵害をどう防ぐかは、法規制のある欧州諸国を参考にすればよい」

－－デモ行進中、ヘイトスピーチが確認されたらどう対処すればよいか

「在特会（在日特権を許さない市民の会）のように問題となるデモを行っている集団は、指定暴力団やアレフのように
団体指定をしてデモ行進を禁止すべきだ。また、それ以外の集団がデモ中にヘイトスピーチを始めた場合、
デモを中止させることはあり得るだろう。集会・結社の自由の例外ということになるが、自由を侵害する者を規制
しなければ自由は守れない。公共の福祉を侵害するような自由を排除することによって、自由で民主的な社会は守られる」

－－法規制で、例えば「移民反対」といった言論が規制される恐れは

「そうならないよう、ヘイトスピーチの定義を限定し明確にする必要がある。今の在特会でも『日韓断交』のような
政治的な主張はありうる話で、それまで拡大適用されないような定義が必要になる。あいまいな部分については、
最終的には裁判で争えばいい」

－－最近、在特会の主張は以前よりおとなしくなっているようだ

「社会的な批判の高まりでヘイトスピーチがなくなるのが一番いい。その意味では、新たな法規制を検討すること
自体にも一定の効果が期待できる」

◇

>>2へ続く

http://www.sankei.com/column/news/141010/clm1410100007-n1.html

【社会】〈ヘイトスピーチの法規制〉 五十嵐仁氏「自由は無制限ではない」、木村太郎氏「表現の自由を死守せよ」

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