【神奈川新聞】在特会が「キムチくさい」などと繰り返した街宣活動は民法上の不法行為にとどまらず、人種差別撤廃条約に違反する人種差別

★時代の正体（３１）ヘイトスピーチ考　自治体の責務（上）　差別に協力して良いか
2014.10.04 10:46:00

在日コリアンを差別するヘイトスピーチ・デモが５日、川崎市内で再び行われる。
昨春から６回にわたりデモを主催してきた男性が呼び掛けるものだが、市は集会場所として公園の使用を許可した。
市は「規制する法令がない以上、許可はせざるを得ない」と説明するが、識者からは「自治体には差別をやめさせる義務がある。
公園の使用許可は差別に加担することになる」と指摘する声が上がる。

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「そもそも問題の設定の仕方が間違っている」。法学者で東京造形大教授の前田朗さんはそう切り出す。

「『自治体はヘイトデモを規制できるか』という問いを立てれば、憲法は集会や表現の自由を保障しており、
根拠法令がない以上は規制できないという結論になる。だが、規制か自由かという二者択一の問題ではない。
正しい問いは、自治体はヘイトデモに協力しても良いか否か、だ」

「朝鮮人を殺せ」「在日を日本からたたき出せ」と街中で唱えるヘイトスピーチ。規制以前の問題として
その中身をまず問うべきだ、という問い掛け。公園の使用を認めた川崎区の担当者は「拒否の根拠となる法律や条令はなく、
手続きに不備がない以上、不許可にはできない」と漏らすが、前田さんは「デモの会場を提供することは差別と暴力の
扇動に加担し、協力していることになる。その認識が薄いと言わざるを得ない」と話す。

では、前田さんのいう「間違い」はなぜ起きるのか。「それは人種差別撤廃条約の存在が念頭に置かれていないからだ」

日本を含む国連加盟国の９割が批准する同条約は人種差別を定義し、差別根絶に向けた取り組みを締約国に求める。
２、４条では、政府が人種差別をしないことだけでなく、政府が民間の差別をやめさせること、協力してはならないこと、
非難することを義務付けている。

ここでいう政府には地方自治体も含まれることを踏まえ、前田さんは言う。

「公共施設の使用申請があった場合、行政は顧問弁護士に相談する。ほとんどの弁護士は条約のことを知らない。
だから表現の自由を理由に、貸し出さなければ訴えられるとアドバイスする。だが、許可を与えた結果、
デモで人権侵害がなされれば、被害者から損害賠償請求の訴えを起こされると考えるべきだ」

■条約の要請
「国際社会の認識はヘイトスピーチを禁止すべきものとしており、地方自治体も差別をやめさせる義務を負っている。
それは職員の良心の問題ではない」。弁護士の師岡康子さんも「差別を止める責務」を説く。９月３０日に開かれた
神奈川人権センター主催のセミナーで、県内自治体の職員を前に続けた。

「日本の法律の仕組みでは、加盟した条約はそのまま国内法になる。憲法９８条で順守義務がうたわれており、
条約は一般の法律より上位に位置付けられる。だから法律も条令も、条約に合致するように解釈しなければならない」

その好例として引き合いに出すのが、２０１３年１０月の京都地裁判決だ。京都朝鮮第１初級学校の前で「スパイの子」
「キムチくさい」などと繰り返した街宣活動は民法上の不法行為にとどまらず、人種差別撤廃条約に違反する人種差別と認定した。

なかでも評価するのが、街宣を行った在日特権を許さない市民の会（在特会）のメンバーらに学校の
半径２００メートル以内での街宣を禁止したこと。「在特会を差別が目的の団体と認定し、差別が目的であると
分かれば、条約に基づき公共施設の使用申請を拒否できる、拒否しなければいけないということを示している」

では、川崎で行われているデモはどうか。主催は個人の男性で、在特会のメンバーではない。
だが、「ＫＩＬＬ　ＫＯＲＥＡ！」というプラカードを掲げ、「在日をたたき出せ」というシュプレヒコールを
響かせる様子は在特会のデモと変わらない。参加者には在特会神奈川支部のメンバーもいて、
昨年５月には在特会の桜井誠会長もマイクを握り、在日の排斥を叫んだ。

ヘイトスピーチが社会問題となって以降、デモの告知サイトに「死ね、殺せ等の文言は厳禁」という記述が見られる
ようになったが、前田さんは「過去にそうした差別デモを行ったグループがまたやって来たというだけで
当事者は精神的な被害に遭う」と指摘する。　>>2へ続く

http://www.kanaloco.jp/article/78560/cms_id/104924