【朝日社説】ネオナチや在特会との写真撮影―国際社会からあらぬ目で見られないためにも首相は差別を容認しないという決意を示す必要がある

★【社説】差別と政権―疑念晴らすのはあなた
2014年10月1日（水）付

「知らなかった」では済まない。山谷えり子・国家公安委員長は深く認識すべきだ。

山谷氏は２００９年に、当時「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の幹部だった男性と
一緒に写真に納まっていたことが先月発覚した。「在特会の人であることは知らなかった」と弁明し、
世耕弘成官房副長官も「何ら問題はない」との見解を示した。

だが先週、日本外国特派員協会で行われた山谷氏の講演は、拉致問題がテーマだったにも
かかわらず、質疑のほとんどが在特会との関係に集中した。

在特会の政策に反対するかという質問に対し、山谷氏は「一般論として、色々な組織について
コメントすることは適切ではない」。在特会が主張する「在日特権」とは何か、
自身もそのような特権があると考えるかといった質問には「私が答えるべきことではない」と述べた。

国家公安委員会は警察の最高管理機関である。
その長と、在日韓国・朝鮮人を「殺せ」と街頭で叫ぶ在特会との関係が疑われること自体、恥ずべきことだ。
にもかかわらず、民族差別は許さないという強い意思を示さず、「日本は和をもって貴しとする、
ひとりひとりの人権を大切にしてきた国柄」などと山谷氏らしい語り口で、一般論として
「（ヘイトスピーチは）誠によくない、憂慮に堪えない」と述べただけでは到底、疑念を晴らすことはできない。

それどころか、彼らの行動を黙認しているのではないかとの疑いすら招きかねないだろう。

海外メディアは、山谷氏の件だけでなく、高市早苗総務相や自民党の稲田朋美政調会長が、
ナチスの思想に同調しているとみられる団体の代表と写真撮影をしていたことも報じている。
閣僚ら個人の問題を超え、右翼的な政権の性格を示すものだとの見方が広がっている。

民主党の海江田万里代表は、きのうの国会代表質問でこの件を取り上げ、
「国際社会からあらぬ目で見られないためにも、民族差別や偏向したナショナリズムには
一切くみせぬことを示してほしい」と迫った。だが、安倍首相は「一部の国、民族を排除
しようという言動のあることは極めて残念であり、あってはならない」と、あっさり答弁しただけだった。

このままでは疑念は深まるばかりだ。問題を指摘された３氏と任命責任者たる安倍氏が、
自身の言葉ではっきりと、在特会が扇動する民族差別や、「ネオナチ」の考え方は容認しないという決意を示す必要がある。

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