【マスコミ】テレ朝社長「報道ステーション」報道で謝罪「恥ずかしい事態」

364 ：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/09/30(火) 20:38:23.35 ID:h3PKJYlr0.net

★　対中ＯＤＡを引き出した反日ジャーナリスト(１)　1982年中国人民解放軍近代化計画における日本側工作員達

　中共の謀略は、７０年前と基本的に変わっていない。
　それは、２０世紀最大の嘘「南京大虐殺」の映画が通用するうちに日本の国際的評価を下げて、常任理事国になることを阻止することにある。

　この「南京大虐殺」が政治カードとして浮上したのは、
　筑紫哲也氏が『朝日ジャーナル』編集長になったことで連載された「南京への道」以降である。

　最初、中共はＯＤＡを引き出す「現金引き出しカード」の機能だけに利用していた。
　しかし、日本政府に対して「南京」「靖国」と歴史認識問題を持ち出すと、予想以上に効力があったので、日中外交交渉の「政治カード」に格上げした。
　それが現在、日本を封じ込める「国際的外交カード」に移行し始めているのだ。
　これらの過程で筑紫哲也氏が果たした役割は、中国人民英雄勲章を数個授与できる貢献をしているのである。
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　筑紫氏が『朝日ジャーナル』で「南京への道」を連載した１９８４年、中共への輸銀直接借款はゼロだった。
　ところが、筑紫氏が仕掛けた「南京大虐殺」大キャンペーンは、
　我が国の反日メディアと中共政府のヒステリックな批判が奏功して、
　１９８５年に１０１３億７６００万円の巨額援助が拠出された。
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　１９８４年の中共経済は、財政・国際収支ともに赤字で、マネーサプライが４０.１％と異常に高く、景気が悪くてインフレが昂進するスタグレーションの状態だった。
そのままハイパーインフレが進むと中共は破綻していたのだ。
その中共の経済危機を救済したのは、日本からの緊急支援だった。 その結果、１９８５年の中共経済は、財務と外貨準備高(金)がプラスに転じ、マネーサプライも少し落ち着きを取り戻した。
　この時以降、ＯＤＡ更新時期になると、中共と国内の反日メディアが水面下で連動して、反日歴史認識問題が繰り返し報道されたのである。

(続く)