【社説検証】朝日新聞の謝罪　「言論人の使命果たす」と朝日　産経は「世界の誤解を解け」

★【社説検証】朝日新聞の謝罪　「言論人の使命果たす」と朝日　産経は「世界の誤解を解け」
2014.9.24 12:51

朝日新聞が東京電力福島第１原発での「吉田調書」の記事の誤りを認め取り消した。
慰安婦報道についても訂正が遅かったと謝罪した。原発をめぐる誤解は海外にも波紋を広げ、
一連の慰安婦報道は日本人を貶（おとし）め日本の国益を損ねた。新聞への信頼も揺らいでいる。
朝日は謝罪を報じた日の社説で扱わず、一日置いて「言論人の使命を果たしていく」と表明した。

朝日が取り消したのは、独自入手した吉田調書に基づく「原発所員の９割が吉田昌郎所長の
待機命令に違反して撤退」の記事（５月２０日付）。やはり調書を入手した産経が８月１８日付で
「命令違反の撤退はなかった」と異なる内容を報じ、その後読売なども朝日の記事に疑義を呈した。
吉田調書は９月１１日に公開され、直後に朝日・木村伊量社長らが会見して謝罪した。

産経は「全面的に記事の誤りを認めた格好だが、その対応はあまりに遅い。記事により毀損（きそん）
された原発所員らの名誉や、日本人の尊厳を回復すべく、朝日新聞には最大の努力を払ってもらいたい」
と注文した。読売は、朝日の記事が所員らの退避を「正しいと思った」などとする吉田氏の発言に
触れていないとし、「都合の良い部分だけを取り上げて記事にした、と受け取られても仕方があるまい」と批判した。

朝日の誤報の重大さは、海外に日本の誤ったイメージを植え付けたことだ。原発をめぐって産経は、
米紙ニューヨーク・タイムズの電子版が朝日を引用し「パニックになった数百人の所員が命令に背いて
福島第１から逃げた」と伝えたと指摘。誤解は「日本の原発の信頼性の根幹を左右する問題」との認識を示し、
「（政府を含め）早急な対応で世界の誤解を解かねばならない。これは慰安婦の問題でも同様である」と論じた。

読売は、慰安婦問題をめぐる吉田清治氏の虚偽証言の国連人権委員会のクマラスワミ報告への引用に言及し、
「朝日新聞慰安婦報道の問題点の本質は、国による強制連行があったという吉田氏の証言に疑義が持たれても、
それを黙殺し、修正しなかったことによって、日本の国益を大きく損ねた点にある」と指弾した。

同じメディアとして、危機感も表明された。日経は「懸念されるのは今回の問題で、新聞に対する信頼が
そこなわれるのではないかという点だ」とし、「報道への不信をぬぐい去る重い責務を朝日新聞は負っている」と書いた。
東京は「朝日の対応はすべてが後手に回り、報道機関全体への信頼を損ないかねない事態をもたらしている」と指摘した。

一方、毎日は、朝日の慰安婦報道が「誤ったイメージを国際社会に拡散させる結果を招いた」としながらも、
「吉田証言のような『慰安婦狩り』がなかったからといって、慰安婦がいなかったことにはならない」と指摘し、
河野談話は「組織的な強制連行を認めたものではなく、吉田証言を採用してもいない」として維持を主張した。

朝日の社説は、普段の社説とは異なり、執筆する論説委員らが事態をどう受け止め、今後どんな姿勢で論じて
いくかを説明するものだった。朝日は誤報である吉田調書の記事を前提に、「再稼働より全容公開だ」（５月２１日付）、
「国民の財産を隠すな」（６月６日付）などの社説を掲載しており、これについてわびた。

論説委員は「ときに人や組織を批判する役割」を担っているが「どんな主張をしても『お前にそれを言う資格が
あるのか』と厳しく問われる」状況だと打ち明け、「批判と誠実に向き合い、読者の信頼回復に努めなければ
ならない」とした上で、「論じるべきことを論じるのは依然として自分たちの責務だと考えます」との見解を示した。
誤報に萎縮するようなことがあっては朝日らしくあるまい。（内畠嗣雅）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■朝日新聞の謝罪を受けた社説

　産経
　・原発所員の名誉回復急げ／慰安婦報道も全面的に見直せ（１２日付）

　朝日
　・論じることの原点を心に刻んで（１３日付）

　毎日
　・メディアの重い責任（１２日付）

　読売
　・朝日が「撤退」取り消して謝罪／国際的に誤解広めた責任は重い（１２日付）

　日経
　・報道への不信ぬぐい去る責務（１３日付）

　東京
　・言論報道の責任と使命（１３日付）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140924/plc14092412510016-n1.htm

【社説検証】朝日新聞の謝罪 「言論人の使命果たす」と朝日 産経は「世界の誤解を解け」

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