【朝日騒動】読売新聞「朝日叩きキャンペーン」の大誤算　ほとんどの人が新聞購読そのものを止めてしまう

★誤報に悪乗り…読売新聞「朝日叩きキャンペーン」の大誤算
日刊ゲンダイ（2014年9月23日09時26分）

「無慈悲だ」なんて意見もネット上に書き込まれている。読売新聞の「読売おためし新聞」
（１週間無料）に申し込むと、今月３０日発売の中公新書ラクレ「徹底検証　朝日『慰安婦』報道」
をプレゼントするというキャンペーンの話だ。読売は朝日の誤報問題に乗じた販売攻勢を強めているが、
現場では「逆効果」という冷ややかな見方が広がりつつある。

誤報続きで部数を減らしている朝日から定期購読者を奪って、どうにか読売に乗り換えてもらおう――。
この販売拡張キャンペーンを、読売内部では「Ａ紙対策」と呼んでいるという。先月後半から始まって、
約１カ月の間に「慰安婦報道検証　読売新聞はどう伝えたか」という４ページのビラや、
「朝日『慰安婦』報道は何が問題なのか」という２０ページにわたる小冊子を作成。
「販売店を通じ、朝日読者が多い東京２３区を中心に配ってきた」と、読売関係者がこう明かす。

「上層部はイケイケドンドン、販売店にハッパをかけている。今回の新書プレゼントは、ビラ、小冊子に続く
“Ａ紙対策キャンペーン”の第３弾です。新書の発売日に合わせ、今週から勧誘ビラを配る予定です」

そのビラの画像が、なぜか事前に流出してしまい、ネット上では「えげつない」
「いくらなんでも新書はやりすぎ」なんて批判も起きている。

もっとも、キャンペーンの効果はそれほどないようだ。都内の読売販売店関係者がこう言う。

「キャンペーンを始めてから、朝日の購読をやめて読売に乗り換えたという朝日の元読者は１割にも満たない。
それより深刻なのは、これを機に新聞購読そのものをやめるという“無読”の人がほとんどなこと。
２３区内では、８つの販売エリアに分かれて月に２回、本社販売局の担当者と販売店の所長が集まる
会議が開かれますが、そこでも、『誤報のネガティブキャンペーンをやればやるほど、朝日というより
新聞業界全体の信頼を失わせるだけ』『業界全体のイメージダウンにつながる』という意見が飛び交っています」

単なる朝日バッシングは逆効果。現場レベルではそんなムードが支配しつつあるという。

「じゃあ読売に誤報はないのか、としっぺ返しも食いかねません。ちなみに、新書の代金を販売店が一部負担
するというのも、現場のウケが悪い。今回の第３弾で、キャンペーンはいったん終了になるでしょう」（前出の販売店関係者）

読売に問い合わせると、東京本社広報部は、「本紙の読者以外の方々にも本紙の検証記事等を分かりやすく
まとめて提示していくことが新聞社の重要な責務」とし、「朝日『慰安婦』報道で傷ついた新聞報道に対する
信頼回復への道であり、報道機関の使命だと考えています」と回答した。

現場と本社の会議室には、かなりの“温度差”があるようだ。

http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_221042

【朝日騒動】読売新聞「朝日叩きキャンペーン」の大誤算 ほとんどの人が新聞購読そのものを止めてしまう

【朝日騒動】読売新聞「朝日叩きキャンペーン」の大誤算　ほとんどの人が新聞購読そのものを止めてしまう