【産経新聞】朝日新聞に散弾銃を持って押し掛けたり、車や看板を傷つけたり、脅迫やヘイトは駄目。批判は言論として展開しよう

★【西論】言論まで封じた朝日新聞に批判の嵐、ヘイト・誤報記者への脅迫まで…ただし、批判は言論として展開しよう
2014.9.20 07:00

「反朝日新聞」とでもいうべき現象が起こっている。なかには度を越えているものもある。

慰安婦問題をめぐる朝日の長年の報道とその検証、その後の対応には筆者も大いに批判的である。
しかし批判はあくまでも言論としてなされるべきであり、行きすぎた言動には反対する。

大阪府豊中市の朝日新聞豊中支局では、８月に看板や車が傷つけられていたことがわかった。
慰安婦問題との関連は現段階では不明だが、朝日新聞への反感が背景にあると考えるのは不自然なことではない。

また、誤報を含む記事を平成３（１９９１）年に書いた元朝日新聞記者について、その家族の動向まで
触れた書き込みがインターネット上に出ている。これも行きすぎである。ネットではヘイトスピーチ的な書き込みもなされている。

ただし、一方的に朝日を擁護することもできまい。朝日は１１日、木村伊量（ただかず）社長が慰安婦問題で
ようやく謝罪した。福島第１原発の故吉田昌郎（まさお）元所長が政府事故調査・検証委員会に答えた、
いわゆる「吉田調書」についての自社の誤報を認め、記事を取り消すとした会見の席だった。

この間、朝日では慰安婦問題で自社を批判する週刊誌の広告掲載を拒否したり、一部を黒塗りにして掲載する
といったことが続けて起こった。自社の姿勢を批判したジャーナリスト、池上彰氏の連載原稿の掲載をいったん
見合わせることもした。自社につごうの悪い言論は封じていると見られたとしても、仕方ない。

池上氏の原稿について、結局朝日は掲載し、６日の紙面で読者におわびした。それによると慰安婦問題を特集して以来、
「関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為」などが続き、池上氏の原稿にも過剰に反応したという。
脅迫的、営業妨害的な行為が何であれ池上氏とは関係ない。これでは、まともな言論空間が成立しているとはいえない。
朝日を過剰に攻撃する側も、過剰に反応した朝日も、言論として展開すべきである。

■なぜ批判が続くのか
おさらいになるが朝日は８月５、６日、自社の慰安婦報道について特集、検証した。慰安婦の「強制連行」を語った
男性の話を虚偽と認めて記事を取り消し、慰安婦を挺身（ていしん）隊と混同した誤用も認めた。しかしそれに関し
明確な謝罪は１１日の会見までなく、広義の強制性、普遍的な人権などと、問題の次元を変えて論じてきた。

これに対して世間からすさまじい批判が起こった。週刊誌、月刊誌、ほかの一般紙も朝日批判を展開した。

筆者も大いに批判的だ。日本軍が人さらいのように女性を「強制連行」し、「奴隷」のように扱ってきたという
間違った印象が世界に広がり、日本の名誉を傷つけている。誤解を広げてきたのが一連の朝日報道である。
男性の虚偽の話をもとにした最初の記事から３２年たっている。もっと早く謝罪・訂正すべきだったし、
今後、国際社会の誤解を解く努力をすべきだ。

今回、謝罪したとはいえ、朝日は慰安婦に広義の強制性があったという立場は変えていない。
それに対して今後も批判が続くだろう。ただし重ねていっておけば、批判はあくまでも言論によるものでなければならない。
>>2へ続く

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140920/waf14092007000003-n1.htm