【神奈川新聞】川崎にもしっかりした女性がいると安堵「在日がいたっていいじゃないですか。差別はよくない」と祖父が朝鮮人の女性

★時代の正体　「人種差別撤廃委員会報告・上」　　野放しの状況に懸念
2014.09.07 11:24:00

国連の人種差別撤廃委員会は日本政府に対し人種差別を禁止する特別法を設けるよう勧告した。
差別言説によって在日コリアンを傷付け、憎悪と排斥をあおるヘイトスピーチが野放しの状況に強い懸念が示された。
スイス・ジュネーブで開かれた委員会の対日審査を傍聴したＮＧＯメンバー、国会議員の報告から勧告の意味を考える。

日本政府の代表団を前に委員の一人は言い切ったという。

「日本はそれほど明るい状況ではないのではないか。人種差別は存在している。極端な個人や団体、右派グループが
マイノリティーに嫌がらせをし、挑発、暴力行為に及んでいる。インターネットなどを通じて民族的対立をあおっている」

委員たちは日本の各地で行われているヘイトスピーチの映像を見ていた。そこには、大阪・鶴橋のコリアンタウンで
１４歳の少女が「在日が憎くて仕方ない。南京大虐殺ではなく、鶴橋大虐殺を実行しますよ」と叫ぶ様子も写っていた。

事前会合で委員に映像を解説した有田芳生・民主党参院議員は「委員から驚きの声が上がっていた。
世界からみれば深刻な人権状況。だが、日本政府は現実を直視していない」と話す。

日本は人種差別撤廃条約を批准しているが、差別の流布、扇動、差別行動への参加を法律で禁じるよう求めた
４条ａ、ｂ項は留保している。法規制が必要なほどの差別は日本にはないという立場をとっている。

委員からは留保の撤回を求める意見が相次ぎ、勧告ではヘイトスピーチの蔓延や差別行為が適切に捜査、
起訴されていない現状に懸念が示された。

師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチは差別であり、それが存在しているのだから、まず最低限の枠組みとして
包括的な人種差別禁止法をつくるべきだと求められている」と解説する。

政府がもう一つ留保の理由に挙げるのが「表現の自由」との兼ね合いだ。規制が表現の自由を萎縮させる危険があるとする。

ここでも国際的な認識との落差が浮き彫りになる。

委員からは「暴力の表現は表現の自由ではなく、暴力だ」「暴力を唱導することは表現の自由と区別することができる」
「表現の自由とヘイトスピーチ規制は矛盾しない。一人一人は表現の自由と同時に社会的責任を有している」といった声が上がったという。

政府は、京都の朝鮮学校で「朝鮮半島へ帰れ」「スパイの子」などと街宣活動した「在日特権を許さない市民の会」
（在特会）のメンバーらが名誉毀損（きそん）や威力業務妨害で有罪判決を受けたことを例に、現行法でも対処できていると説明した。
だが、師岡弁護士は「警察は告訴状をなかなか受け取らず、逮捕は８カ月後だった。日本の学校で同じことがあれば現行犯逮捕。
勧告は、現行法でできることすらやっていない運用を改めるべきだとも求めている」と指摘する。

そもそも民族といった大きな集団が標的とされ、被害者が特定しにくい場合は立件が難しいのが現状で、実際、ヘイトスピーチ
デモはいまも街中で繰り返されている。有田氏は「やはり新法が必要。侮辱罪や名誉毀損罪があるように、表現の自由は絶対ではない」
と訴える。超党派の議員連盟で人種差別撤廃基本法案を秋の臨時国会に提出する準備を進めており、「人種差別を禁じる法律は
世界１００カ国以上にある。ヘイトスピーチ規制が国家による言論統制に悪用される危険性を指摘する声もあるが、
乱用を許さないよう監視を強めながら前進するしかない」。

師岡弁護士も強調した。「規制はマイノリティーの尊厳を守るためのものであり、乱用されてはならないということは勧告にも明確に書いてある」
>>2へ続く

【神奈川新聞】
https://www.kanaloco.jp/article/77286/cms_id/100246

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