【為替】「バイナリーオプションで儲けた」「高か低を選ぶだけでシンプル」サイトに甘言、返金応じず海外業者野放しで被害急増

ジーパン刑事 ★＠＼(^o^)／

ドルやユーロなどの外国通貨について相場の高低を予想して売買を行う「バイナリーオプション」と呼ばれる金融取引を巡り、
全国の消費者センターへのトラブル相談が７月から急増していることが分かった。
国民生活センターによると、２０１２、１３の過去２年度は全国で数件、約１０件だったが、
今年度は７月だけで約１８０件に上り、８月はそれを上回るペースという。
金融庁は取り扱う業者を登録制としているがインターネットで
参入してくる海外業者には実効性が乏しく、事実上野放しの状態だ。【大迫麻記子】
金融先物取引業協会によると、バイナリーオプションは１０年ごろから個人向けで広まった
。円高か円安かなど二者択一で相場を予想し、予想通りなら利益を生み、外れれば損をする仕組みだ。
　これに対し、金融庁は海外業者も含め、国内で営業する場合は金融商品取引法（金商法）
に基づく登録が原則必要とし、昨年８月からは短期間取引を禁止した。警告を無視し続ければ、
５年以下の懲役か５００万円以下の罰金、あるいは双方を科すという罰則も設けられている。
　しかし、実際は海外に本拠を置く業者がネット上で無登録のまま営業し、
規制の網をすり抜けているのが現状だ。そのため全国の消費者センターには、海外業者に絡んだ相談が急増している。
　東京都消費生活総合センターに相談した２０代男性は、１０万円を海外の無登録業者の口座に振り込み、
それを元手にギャンブルのように短時間で取引を繰り返した。
残高が６万円に減ったため返金を求めたところ業者が応じないという。
同様に１１０万円を失った関東地方の３０代男性もいたといい、３０〜４０代の会社員らが５万〜３０万円の被害に遭うケースが多いという。
　金融庁は「海外業者には罰則をかけようにも難しい」と“お手上げ”状態で、
同センターは「バイナリーオプションは非常に投機性が高い。取引する場合でも登録の有無を確認してほしい」と注意を呼びかけている。
　登録の有無などについては金融庁がホームページ（http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/03.pdf）で公表している。

http://mainichi.jp/select/news/20140902k0000e040233000c.html
バイナリ−投資:返金応じず被害急増　海外業者野放し

「『高』か『低』かを選ぶだけのシンプルな取引」
「業界トップクラスを誇る魅力的な高配当」「取引は最短で６０秒」−−。
バイナリーオプションを宣伝するサイトにはこんな言葉が並ぶ。いずれも金融庁が警告した無登録の海外業者だ。
相談が急増しているサイトの一つの「ｏｐｔｉｏｎ９９」。所在地は英領ジブラルタルでやはり無登録だ。
サイトの運営業者には「返金に応じない」などのクレームが相次ぎ、
金融庁が７月に警告を出したが、その後も営業を続けているという。

　東京都消費生活総合センターによると、「バイナリーオプションでもうけた」
などと日本語で体験談を記したサイトから無登録業者に誘導され、
トラブルに遭うケースが目立つといい、こうした業者を推奨する「ランキングサイト」まであるという。
　金融取引に詳しい福村武雄弁護士は「無登録業者によるバイナリーオプションは法的根拠がなく、
『丁半ばくち』と変わらない」と指摘。「民法の公序良俗違反にあたり、
裁判をすれば取引自体が無効になる可能性もある」と話す。【大迫麻記子】

　◇バイナリーオプション
　外国通貨などの短期的な相場を予想する取引。例えば１０時間後のドルに対する円が、
事前に設定した価格を上回るか下回るかを予想し、その通りになれば一定額の利益を得る一方、
外れれば損となる。予想期間が２４時間を超えない短期間取引が大半で投機性が高いとされる

毎日新聞　2014年09月02日　15時00分
http://mainichi.jp/select/news/20140902k0000e040234000c.html
バイナリ−投資:サイトに甘言　金融庁の警告も無視