【社会】非正規社員５７％「自活できず」　４０歳未満、家族が頼り

301 ：名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／：2014/08/31(日) 17:25:36.38 ID:jLT9AUjV0.net

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解雇規制の法制化に猛烈に抵抗するテレビ局組合員に対するテロの考察

解雇規制のルール化は、全労働者の8〜9割をしめる現在の解雇規制で守られていない中小企業労働者と
非正規労働者（女性が多い）にとっては、緩和ではなく大幅な解雇規制強化となるが、これまでテレビ局は「弱者切捨て」
として批判してきた。しかしこの場合は「弱者」というのは、テレビ局を代表とする大企業で働く労働者
を指しており、本物の弱者である非正規労働者や下請け・中小正社員は含まれていない。

連合に加盟する国家公務員一般労働組合が解雇規制緩和に反対してきたことは知られている。だが日本
民間放送労働組合連合会（日本テレビ労働組合、テレビ朝日労働組合、東京放送労働組合、テレビ東京
労働組合、フジテレビ労働組）などの、平均年収が1150-1450万円の大企業正規社員で構成される労働組
合が強烈に反対してきた事実を知っているであろうか？

テレビ製作の現場では、9割以上が非正規や多重下請け会社の派遣・出向社員でしめられており、非正
規・派遣・下請けが犠牲となり、テレビ局勤務の労働組合員全員の高額報酬を支えている。

一見、「弱者を守るため」といった反対しにくいロジックを使うが、実際は「弱者の敵」と見ることが
できる。「弱者の敵」が「弱者を守る」という口実で弱者から搾取して、自らの高い報酬を維持する構
図である。この構図は大企業正社員だけを守る強固な解雇規制によっておきており、某労働組合
委員長が派遣法の規制をしないように主張するなど、身分差別を肯定するほど根深い。

ではこれに対する、今後の非正規（女性が多い）や中小・下請け正規社員が反撃する傾向や行動を予想してみよう。

まず「連合」、「全労連」や、各テレビ局組合に対する襲撃の可能性である。これは集団で行うより
は一名が行うと見られる。例えば、一名または少数名が防犯スプレーで連合やテレビ局員を無力化す
るような行為は、傷害罪とはいえ、全治１週間以下の軽症であるため、48時間〜10日以内の出所、最
悪でも罰金10〜30万円程度が妥当で、反省の意を表すれば起訴猶予などの前科のない措置となるから
だ。しかし実際、罪に問われる可能性はまずないであろう。