【佐賀新聞社】２０１４県民世論調査　陸自オスプレイ「容認」５８％

野良ハムスター ★＠＼(^o^)／

佐賀新聞社が８月下旬に実施した第２３回「県民世論調査」で、政府が進める佐賀空港へのオスプレイ配備計画の
賛否を尋ねたところ、自衛隊のオスプレイ配備を５８％が「容認」する一方、米軍が訓練で使用することには
７３％が「反対」する結果が出た。賛成は地域活性化や米軍基地が集中する沖縄の負担軽減につながる理由が
多数を占め、反対は、オスプレイの安全性や騒音への不安、治安悪化を懸念する人が目立った。

自衛隊機配備に賛成し米軍機には反対した人の中にも「沖縄の負担軽減」を理由に挙げる人が多数を占め、
県民の中には自衛隊と米軍のオスプレイがひとくくりで混同されている実態も浮かび上がった。

賛否は「自衛隊も米軍も賛成」、「自衛隊は賛成だが米軍は反対」、「自衛隊も米軍も反対」、
「分からない」の選択肢で尋ねた。

最も多かったのは「自衛隊は賛成だが米軍は反対」の３６・８％、次いで両方反対の３６・３％、
両方賛成は２１・３％で、分からないは５・５％だった。自衛隊賛成を合算すると容認派は５８・１％、
米軍使用に反対する人の合計は７３・１％となった。

自衛隊や米軍を容認する理由（複数回答）は、沖縄の負担軽減と地域活性化がそれぞれ２割前後に上り、
続いて佐賀空港の経営改善、防衛力強化が多かった。自衛隊や米軍に反対する理由（同）は安全性や騒音の不安が
３割と最も多く、治安が不安、テロの攻撃対象になる、農漁業やバルーンに影響が１０％台で続いた。

選択肢で示した賛否の回答別にみると、自衛隊も米軍も賛成の人は、地域活性化が４４％で最多、
沖縄の負担軽減３５％、防衛力強化３４％、空港の経営改善２３％だった。自衛隊は賛成だが米軍は反対の人は、
沖縄の負担軽減が２５％、地域活性化２２％、空港経営改善２１％。両方反対の人は安全性や騒音への不安が
５５％と過半数を占めた。
治安が不安は２２％、テロの攻撃対象になるは２１％、農漁業やバルーンへの影響は１６％だった。

年代別に見ると、戦前・戦中に生まれた７０代以上は自衛隊機の賛成派は４０％、反対は４７％と賛否が逆転した。
６０、７０代は両方反対が４割を超えた。自衛隊賛成派は３０代が７３％で最も割合が高かった。

男女で比較すると、自衛隊機を容認する割合は、女性は５０％で男性の６７％を大きく下回った。
両方反対は男性２８％、女性４３％と違いが顕著に出た。

地域別では、自衛隊容認は空港がある佐賀市が６０％で、唐津は５７％、伊万里５５％、鳥栖５０％、
武雄６３％などとなっている。

■調査方法　８月２１～２３日、電話で実施。対象者は、県内有権者数を市町別に比例配分した６００人。
男女、年代もそれにならった。ＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式によって、コンピューターで
無作為に発生させた番号サンプル２万４３０４件に電話を掛け、応答なしや対象外などを除き、６００人から有効回答を得た。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/99572

【佐賀新聞社】２０１４県民世論調査 陸自オスプレイ「容認」５８％

【佐賀新聞社】２０１４県民世論調査　陸自オスプレイ「容認」５８％