【政治】自民党がヘイトスピーチを含め国会デモ規制検討　野党「民主主義の根幹壊す」

★自民が国会デモ規制検討　野党「民主主義の根幹壊す」
2014年08月30日 13時42分　提供：アメーバニュース/政治・社会

自民党が、ヘイトスピーチの規制とともに、国会周辺でのデモ活動の規制強化を検討している
件について、野党から猛反発が起きている。

自民党は8月28日、ヘイトスピーチの規制を検討するプロジェクトチームの初会合を行い、
表現の自由を考慮しつつ、人種差別的な言動への対策の必要性を確認した。

また、国会周辺での拡声器を使ったデモ活動は静穏保持法で禁じられているが、
摘発事例が少ないという現状について、会合に参加した高市早苗政調会長は
「（デモ活動がうるさくて）仕事にならない」と発言。同法を改正し、国会周辺での
デモ活動の規制強化を検討する考えを示している。

自民党のこの動きに対し、共産党の志位和夫委員長はツイッターで、

「人種差別を煽り立てるヘイトスピーチと、政治に対して市民が意思表示するデモとは、
全く別のものです！　両者を同列視し、デモを規制強化の対象とすることは、
民主主義の根幹を壊すものです！」

と、強く反発している。また、社民党の議員からも、以下のように批判の声が出ている。

「自民党内で、ヘイトスピーチにかこつけて、官邸前での街頭宣伝行動を規制しようという
議論があるとのこと。脱原発や集団的自衛権行使反対などの国民の切実な声を封じようと
する動きであり、極めて問題です」（社民党・吉田忠智党首）

「脱原発や秘密保護法や集団的自衛権の行使反対の国会の周辺の活動を規制しようとしている。
市民活動に対する弾圧だ」（社民党・福島みずほ副党首）

ちなみに、静穏保持法は、国会や外国公館、政党事務所などの周辺で、静穏を害するような
拡声器の使用を制限する法律で、正式名称は「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の
静穏の保持に関する法律」。選挙運動または選挙における政治活動や、災害時などは例外として規定されている。

http://yukan-news.ameba.jp/20140830-16339/

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