【国際】太平洋戦争前の日本への経済制裁「ABCD包囲網」が戦争に結びついた…対ロ制裁が戦争に至る可能性を米識者指摘

★“太平洋戦争前の日本と同じ…”　対ロ制裁が戦争に至る可能性を米識者指摘
更新日：2014年8月25日

解決の糸口が見えてこないウクライナ情勢について、海外メディアの間でロシアに対する制裁は逆効果
ではないかという論調が目立ち始めている。中でも、ニュヨーク・タイムズ紙（NYT）は、太平洋戦争前の
日本への経済制裁が戦争に結びついたとして、今日のウクライナ情勢との類似性を指摘している。
その他のメディアも、識者の意見を通じて制裁に疑問を投げかける論調を展開している。

【ロシア版「真珠湾」はバルト三国？】
元アメリカ国務省のアドバイザー、ポール・サンダース氏は、NYT電子版に『制裁が戦争に結びつく時』
と題した論説を寄稿した。同氏は、多くの歴史家や研究者が現在のウクライナ情勢を1914年の第1次世界
大戦前夜と比較する中、むしろ似ているのは太平洋戦争前夜だと、持論を展開している。

論説は、「ABCD包囲網」（戦前の一連の対日制裁）のうち、1941年7-8月の在米資産の凍結と石油の
禁輸措置に言及。当時のアメリカ政府内では日本が歯向かうとは誰も考えていなかったため、
「飴とムチ」の「ムチ」だけを振るい、「飴」を与えなかったという米高官の回想を取り上げている。

しかし、日本は同年12月、真珠湾攻撃を敢行した。サンダース氏は、当時の日本の軍部は「時間が経つほど
制裁によって国力が低下すると判断し、すぐに攻勢に打って出る決定を下した」と記す。これを現代の
ウクライナ情勢に置き換えれば、事あるごとに経済制裁を強化するだけのオバマ政権主導の戦略では、
ロシアが昔の日本と同様の行動に出てもおかしくない、というのが論説の要旨だ。

サンダース氏は、真珠湾に相当する「開戦」のターゲットは、制裁に参加しているEU加盟国の中では
小国と言えるバルト三国になるのではないかという、一部の識者の見方を支持している。

【ロシアを支配する旧KGB勢力と民族主義の台頭】
米メディア『ワールドポスト』の論説も、制裁がかえってプーチン政権の地盤を強化する材料になっている
のではないかと疑問を投げかけている。筆者のキンバリー・マーテン氏（ロシア情勢の専門家）は、
制裁の対象がプーチン大統領の側近とされる重要人物をターゲットにした資産凍結などに集中している
ことに注目。その狙いはプーチン政権の政治的ネットワークを寸断することにあるとしている。

しかし、制裁対象の側近の多くは、プーチン大統領が強い影響力を持つFSB（ロシア連邦保安庁）
・その前身であるKGB（ソ連国家保安委員会）に所属歴か強い結びつきがある人物であると、
マーテン氏は指摘する。そのため、プーチン大統領は得意の「反対勢力や反逆者を弾圧するFSBの手法」で
彼らを容易に押さえつけることができるといい、西側の期待通りに事は進まないと見ている。

また、マーテン氏は反西欧ナショナリズムの「新ユーラシア主義」が、プーチン大統領の陰謀によって
ロシア国内に広まっていると、懸念を示す。同氏によれば、新ユーラシア主義の論調は今、ロシア国営
メディアや国内の識者の間に溢れているという。そして、欧米による制裁強化が、逆に新ユーラシア
主義者とプーチン大統領派の結束を強め、それが地域の大きな不安定要素になることを同氏は恐れている。
>>2へ続く

http://newsphere.jp/world-report/20140825-4/