【経済】「増税で景気は悪化しない」と主張して増税をサポートした経済学者の責任　財務省にとっては“弾よけ”うれしいだろう

★増税をサポートした経済学者の責任　財務省にとっては“弾よけ”
2014.08.21　高橋洋一

理系の世界ではＳＴＡＰ論文の不正問題が追及されている。一方、経済学で「増税で景気は悪化しない」
と主張して政府の増税をサポートし、結果的に国民経済に害を与える主張を行った学者は多いが、
その誤った主張をわびる人はいない。

例えば、土居丈朗（たけろう）・慶応大学教授は、景気が悪い状態で増税をしたらもっとひどく
なるのではないかという批判に対して、「消費税増税によって１９９７年に家計の消費が減少した
という現象は観察されないという経済学の研究がある」「消費税が引き上げられるということが
予告されたならば、それを織り込んで、できるだけ早めに買い物をしようと思うので、
デフレが止まる」と主張していた。

さらに、「消費税増税を含む緊縮的な財政政策は、むしろ円安要因になるということが経済学では
知られているので、輸出が再び多くなるということを通じて、景気に対する影響は軽微である」
と指摘。日本の消費税率と経済成長率が低く、欧州の消費税率と経済成長率が高いことを、
「消費税率と経済成長率の関係」といい、消費税増税しても大丈夫と強調していた。

これらは、民主党政権が、社会保障と税の一体改革をとりまとめた２０１２年当初、同氏によって主張されていたことだ。

一連のロジックは、財務省の増税主張のロジックとまったく同じであった。土居氏が財務省の言いなり
というより、ともに増税指向なので、結果として似てくるのだろう。財務省としては、土居氏のような
学者がテレビなどで前面に出てくれれば弾よけになるので、うれしいだろう。

１９９７年の不況が消費税増税によるものでないという理屈は、当時の財務省で考えたものだ。
筆者はその検討チームにおり、アジア危機が不況の原因とする説について「震源地の韓国のほうが早く
回復しているので、アジア危機では説明できない」などと主張したが却下された。

駆け込み需要によるデフレ脱却説も、駆け込み需要の反動減や消費増税による可処分所得減の影響を
考慮していないので間違いだ。

円安による輸出増でカバーできるという考えは、理論的にも間違いだ。十分な金融緩和であれば、
マンデル＝フレミング効果はないからだ。要するに、金融緩和の時の財政緊縮は、金融緩和に大きな
ブレーキをかける。さらに、長期の円高で、生産拠点が海外に移転したので、輸出がすぐ増えないという事情もある。

そして、日本の低成長は消費税とは関係のない金融政策の失敗である。実際のデータを見ても、
「増税で景気は悪化しない」との主張はこれまでのところ当たっていない。

こうした主張をしていた学者は土居氏以外にもいる。それらの学者は東日本大震災の復興増税も主張した人が多い。
もちろん、セオリーは何百年に一回のショックは時間分散して吸収すべきなので、増税はまったく誤りだ。
復興増税、消費税増税と続けて間違ったが、誰も反省していないのだろうか。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140821/dms1408210450008-n1.htm

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