【産経西論】「卒原発」は結局「脱～」と同じ…原発停止で１日当たりで１００億円もの国富が流出し続けている

★【西論】年３.６兆円も流出…「卒原発」継いだ“原発賛成派”三日月知事、年６.３兆円の工業県は綱渡り状態だ　地方部長・松田則章
2014.8.17 12:00

滋賀県知事に三日月大造氏が就任した。初登庁日の職員訓示で三日月氏は、２期８年間知事を務めた
嘉田由紀子氏の看板政策「卒原発」の継承を強調した。関西電力高浜原発（福井県）の再稼働が視野に
入るなか、冷静な対応を求めたい。

選挙は大接戦だった。次点の小鑓隆史氏との差は約１万３千票。両者の得票率（有効投票に占める得票の割合）は、
三日月氏４６・３％に対して、小鑓氏４３・９％と、２・４ポイントの僅差だった。

共同通信が投票日に行った出口調査によると、県民が重視した政策は「景気・雇用」２８・４％、
「福祉・医療」１９・４％。一方、「原発」は１０・３％で有権者の関心はより生活に密着したテーマに
傾いていた。選挙結果を伝える一部新聞の紙面では、「『卒原発』訴え浸透」「『卒原発』広く支持」
などの見出しが躍ったが、はたしてそうだろうか。

◆「脱原発」と何が違うのか
卒原発は原発を段階的に廃止し、太陽光や風力発電などの自然再生エネルギーへの転換を進める考え方だ。
将来に向け、多様な電源構成を充実させることは、東日本大震災の教訓として日本が目指すべき方向だろう。た
だ、原発停止に伴う喪失電力を火力発電で補うしかない現実を踏まえると、卒原発は耳に快いだけのスローガンにしか聞こえない。

提唱者の嘉田氏は、平成２４年の衆院選で日本未来の党を旗揚げした際、卒原発を目玉公約とし、１０年以内の
完全廃炉を打ち出した。そして、最初の３年間を「助走期」に位置付け、当時再稼働中だった大飯原発（福井県）
の即時停止と、他原発の再稼働を認めない方針を明らかにした。三日月氏の掲げる卒原発がこれと同じ考え方なら、
原発完全否定の「脱原発」と同義であり到底受け入れることはできない。

原発が全面停止した現在の電源構成比率で火力への依存は約９割に達している。原発停止分を補うための燃料輸入費は、
年間約３兆６千億円（２５年度版エネルギー白書）にもなり、１日当たりで１００億円もの国富が流出し続けているのである。

この負担に耐えきれず、北海道電力は７月、電力料金の再値上げを国に申請、関西電力の八木誠社長も
「再値上げを具体的に検討せざるをえない場合もある」と表明した。再値上げとなれば、家庭や企業を直撃し、
製造品などの生産コスト増が国際的競争力の低下を招いて景気や雇用に影響することは必至である。

◆電力は産業の「血液」だ
三日月氏は知事選の政策提案集で、バイオマスや太陽光などを例示し、「原発に依存しない自立したエネルギー社会」
の早期実現をとなえた。しかし、安定供給や発電コスト面で、自然再生エネルギーそれぞれに克服すべき課題が山積し、
全電力に占める再生エネ（水力除く）の比率は２％程度にすぎないのが実情なのだ。エネルギー基本計画で、政府が
「原発は重要なベースロード電源」と位置付け、今後も原発をエネルギーの柱に据えたのは、こうした現状を踏まえ
てのことだろう。そもそもエネルギー政策は、国家運営・存続にかかわる重要テーマであり、国の責務なのである。

滋賀県議会の所信表明で三日月氏は、政策（理念）３本柱のひとつとして「力強く持続的な『経済と雇用の滋賀』
をつくろう」を掲げ、ものづくりの振興にも言及した。西日本有数の工業県である滋賀の２４年製造品出荷額は
約６兆３千億円に上る。産業を支えるのは「血液」にたとえられる電力で、比較的安価で安定的な電力供給が可能な
原発は産業振興のために不可欠なのである。　>>2へ続く

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140817/waf14081712000003-n1.htm