【大阪】大阪市の生活保護締め付けに調査団副団長「全国へ広めてはならない」

くじら１号 ★＠＼(^o^)／

背景に橋下市長の憲法２５条敵視

　調査団事務局長の普門大輔弁護士が▽職員の人数・経験不足、低い資格取得率などの
体制の不備▽稼働年齢層への就労指導強化▽高齢層に対する医療費・介護費の支給抑制
▽扶養義務の履行強化―など、調査で明らかになった大阪市の問題点を報告しました。

　普門氏は、同市が国への生活保護制度の改革提言を目的に、率先して受給者・申請者ら
への締め付けを強め、全国の政令市で唯一保護費を削減させているとして「市の対応は
すぐには変わらない。引き続き監視していくことが必要だ」と述べました。

　調査団の活動に関連したテレビ報道が上映され、橋下徹市長の「ルール違反は改めるが、
僕はルール自体を変えていきたい」「憲法２５条の改正も必要」との発言が流れると、
会場はざわめき、怒りの声があがりました。

　参加者からも、問題の背景に橋下市長の方針があるとの指摘が相次ぎました。
　調査団副団長の尾藤廣喜弁護士が「『大阪方式』を全国へ広めてはならない。大阪市を、
生存権を保障する行政に変えるため、これからもがんばろう」とあいさつしました。

大阪方式　▽働ける１５～６４歳の生活保護からの排除の強化▽扶養義務の強化▽介護費の
一部自己負担強要▽市内全２４区への警察ＯＢ配置など、過度な「不正受給」対策―などで、
保護申請を断念させたり、却下する大阪市独自の方式。国への生活保護制度の改革提言を
率先して実行するもので、調査団が全国への波及に警鐘を鳴らしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-13/2014081301_03_1.html