【政治】「皇室保持の要求、米英が受け入れる」　終戦直前にダブリン領事ら日本に打電

★「皇室保持の要求、米英が受け入れる」　終戦直前にダブリン領事ら日本に打電
2014.8.12 07:01

間もなく６９回目の終戦記念日を迎える。大戦末期、連合国からポツダム宣言で無条件降伏を迫られた
日本では、軍部が本土決戦を主張、「国体（天皇制）護持」を求めて戦争を継続した。こうした中、
終戦直前に日本のダブリン領事とカブール公使が、「皇室保持の日本の要求を米英が受け入れる」と
外務省に打電していたことが１１日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。（編集委員　岡部伸）
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アジアの共産化をもくろむソ連を警戒して早期戦争終結を望んだ米国が、無条件降伏を要求しながら、
中立国のアイルランドとアフガニスタン経由で「皇室保持」のシグナルを伝えていた資料として注目を集めそうだ。

外務省に打たれた電報は英ブレッチェリー・パーク（政府暗号学校）が傍受、解読、翻訳し最高機密文書
ＵＬＴＲＡ（分類番号ＨＷ１２／３２９、３３０）としてまとめられ、英国立公文書館に保管されていた。

それによると、別府節弥ダブリン領事は、１９４５（昭和２０）年８月２日、休暇のため一時帰国した
アイルランドのブレナン駐米大使と会談。大使が帰国直前に面談したグルー米国務長官代理（元駐日大使）が
「３カ月以内に対日戦が終結すると予測はできないが、日本人が意図すれば、明日にも終わる」と発
言したことを聞き出し、８月８日付電報で外務省に報告した。

続いて別府領事は同１０日、アイルランド外務次官と面談し、グルー米国務長官代理が
「皇室存続の日本の要求を米英は受け入れる」との見解を示しているという情報を入手、同日付で打電した。

また、七田基玄（もとはる）カブール公使は同１３日、在カブール米公使とスイスで公式交渉を行った際、
皇室保持を連合国は受け入れることを知らされ、同日付の緊急電で外務省に伝えている。

東郷茂徳外相は同１２日、「皇室の安泰は確保される」と奏上。天皇は同１３日、戦争継続を訴える
阿南惟幾（これちか）陸相に「国体（皇室）が守れる確証がある」と語り、同１４日の御前会議で
宣言受諾（降伏）を聖断した。ダブリンから打たれた電報が、その根拠の一つになった可能性がある。

敗戦まで日本が在外公館を置いていた中立国はスイス、スウェーデン、ポルトガル、アイルランド、
アフガニスタン、ソ連だった。

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■「聖断の根拠に」
昭和史に詳しい作家、半藤一利氏の話「ソ連の膨張を恐れた米国は天皇制存続に反対のソ連、中国などに
配慮して無条件降伏を貫きながら、条件緩和を伝える短波放送（ザカリアス放送）などで皇室保持の
シグナルを発していた。ダブリンとカブール発電報は、その一環だろう。しかしソ連仲介の和平に固執した
日本は米英の意図を読めず、終戦が遅れた。終戦直前のダブリン電報は、東郷外相が天皇に伝え、
天皇が阿南陸相に『確証がある』と語り、終戦を聖断した根拠の一つとなったのだろう」

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【用語解説】ポツダム宣言
１９４５（昭和２０）年７月２６日、米大統領、英首相、中国主席名で日本に、「日本軍の無条件降伏」など
１３カ条を求めた宣言。中立条約を結んでいたソ連は参戦後に参加した。同年８月１４日、御前会議で
昭和天皇が宣言の正式受諾を決め、大戦は終結した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140812/plc14081207010005-n1.htm

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