【慰安婦誤報】朝日新聞と“共闘”し日本政府相手に損害賠償訴訟を起こした福島瑞穂氏らは説明を　次世代の党・杉田水脈衆院議員

くじら１号 ★＠＼(^o^)／

私たち旧日本維新の会は今年初め、「歴史問題検証プロジェクト・チーム」を結成し、
慰安婦問題について、朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長と、河野洋平元官房長官の
国会招致を求める署名活動を展開する予定だった。

　ところが、２月１日の党大会で、橋下徹代表が「報道の自由がある。マスコミである
朝日新聞の社長を国会に証人喚問するのは不適切ではないか」と発言した。

　それ以降、河野氏の国会招致に絞らざるを得なくなったが、決して朝日の木村社長の
国会招致を諦めたわけではない。朝日が５日の検証記事で、日本と日本人の国際的地位を
貶める大誤報を認めた以上、社長自ら国権の最高機関である国会で、国民に説明する義務が
生じたと考えている。

　「韓国・済州島で２００人の慰安婦を奴隷狩りした」という吉田清治氏の虚偽証言が
初めて朝日新聞に掲載されたのは１９８２年９月だ。実に、３２年間も、朝日は日本と
日本人の名誉を傷付けてきたことになる。
その間、朝日の記者は吉田氏を一度も疑わなかったのか。ならば、朝日は報道機関とはいえない。

　「女子挺身隊」と「慰安婦」と混同した件の言い訳も見苦しい。
　朝日は「研究の乏しさ」を原因に挙げているが、当時はまだ女子挺身隊経験者が多数
生存しており、慰安婦と全く異なることは取材すれば容易に知り得たはずだ。
　それを怠ったのは、国連の報告書にも記された「日本政府は２０万人の子女を慰安婦に
した」という虚構を作り上げようという意図があったのではないか、と疑わざるを得ない。
戦時中の勤労奉仕団体である女子挺身隊の数を足さなければ、あの２０万人という数字は
出てこないからだ。

慰安婦問題で、朝日と“共闘”した人々にも、公の場での説明や訂正、謝罪を求めたい。

　特に、元慰安婦の弁護人となって日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こした社民党の
福島瑞穂前党首や、ソウルの駐韓日本大使館前で開かれた慰安婦デモに参加した民主党の
岡崎トミ子元国家公安委員長などは、政治家として、きちんと自分の過去の行動の責任を
取ってもらいたい。

そして、われわれが強く要求するのは河野氏の国会招致だ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140809/plt1408090800001-n1.htm

【慰安婦誤報】朝日新聞と“共闘”し日本政府相手に損害賠償訴訟を起こした福島瑞穂氏らは説明を 次世代の党・杉田水脈衆院議員

【慰安婦誤報】朝日新聞と“共闘”し日本政府相手に損害賠償訴訟を起こした福島瑞穂氏らは説明を　次世代の党・杉田水脈衆院議員　