【京都】京都市、ごみ袋を開けて分別違反者を特定へ…プライバシー侵害につながる恐れも

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　ごみ減量を進める京都市は３１日、市のごみ収集の際に分別できていない家庭ごみ袋があれば袋を開けて中身を調べ、ごみを出した
市民を特定して指導していく方針を明らかにした。罰則は設けないという。ごみ袋の開封調査は横浜市など３政令市で導入しているが、
プライバシー侵害につながる恐れもあるだけに、議論になりそうだ。

　同日、中京区であった市廃棄物減量等推進審議会専門部会に示した「市廃棄物減量及び適正処理条例」の改正素案に盛り込んだ。

　素案では、ごみの分別を市民の協力義務から義務に引き上げ、燃やすごみ袋の中に一定量の「プラスチック容器包装ごみ」などの
資源ごみが混じっていれば「違反シール」を貼り、回収せず改善を促す。改善されない場合は、ごみ袋を開けて名前と住所の分かる
ごみから排出者を特定し、文書で指導する。従わない場合は改善勧告や命令を出す。

　市内で排出されるごみはピーク時（２０００年）に８２万トンあったが、有料指定袋の導入などで１３年度には４７万トンに減った。
市は埋め立て処分場を長持ちさせるため、２０年度に３９万トン以下とする目標を掲げている。

　しかし、さらに削減を進めるには、分別割合が３６％と低いプラスチック容器包装ごみや、可燃ごみの２割近くを占める再生可能な
紙ごみの分別徹底が不可欠として、開封調査の実施に踏み切ることにした。

　ただ、ごみには裁断されていない請求書など個人情報が含まれるものも多い。また、市のごみ収集員は５割弱が委託業者だ。

　立命館大の正木宏長教授（行政法）は「ベネッセ問題のように委託業者に個人情報保護を指導しても漏えいするケースはあり、
収集員研修を継続的に行う必要がある」と指摘。開封調査には「周囲の住民に見られる場面も想定される」と、市に工夫を求めている。

　改正素案は、マンション管理者に対する居住者への分別指導の義務化なども盛り込んだ。改正条例案は９月の審議会答申後に
とりまとめ、市民意見募集などを経て、早ければ来年２月市議会に提案する予定。

ソース（京都新聞）　http://kyoto-np.jp/politics/article/20140731000176