【国内】ＳＩＭロック解除が来年義務化へ　スマホ価格が１０万円に跳ね上がる可能性も

幽斎 ★＠＼(^o^)／

SIMロック解除が来年義務化へ　スマホ価格が10万円に跳ね上がる可能性も
2014年07月30日
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20140728/1059282/?rss
　キャリアが販売するスマートフォンに、他のキャリアのSIMを挿入しても通信ができないようにロックをかける、
いわゆる「SIMロック」。最近、総務省がSIMロック解除の義務化の方針を示したことで、
再び大きな注目を集めている。なぜ総務省は今、SIMロック解除の義務化方針を打ち出しているのだろうか。
またSIMロック解除の義務化は、市場にどのような影響を与えるのだろうか。

再び持ち上がった総務省のSIMロック解除方針

　最初にSIMロックの解除に関する議論が注目されたのは2010年。この年、総務省はSIMロック解除をキャリアに求めたものの、
いくつかのキャリアが反発の姿勢を見せ、公開ヒアリング、さらにはネット上でも激しい議論が繰り広げられるなどして大きな注目を集めた。
　その結果、SIMロック解除に関するガイドラインは定められたものの、それを実施するか否かは、キャリアの判断に委ねられる形となった。
結果、NTTドコモが有料でSIMロック解除ができる端末を提供するようになったものの、
auは3Gの通信方式が他社と異なるため解除の取り組みは実施しなかった。また、ソフトバンクモバイルもごく一部の端末のSIMロックを解除したのみだった。
　そうした状況の下、しばらくの間、SIMロック解除に関する動きは沈静化していた。だが今年に入り、
総務省のICTサービス安心・安全研究会が6月30日に実施した「消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」で、
携帯電話のクーリングオフと関連し、利用者の自由な選択を妨げているとして、キャリアにSIMロック解除を義務付ける方針を打ち出したのだ。
7月14日にはICTサービス安心・安全研究会がSIMロック解除の方針を正式に決定したようで、方針通りにいけば、2015年からSIMロック解除が義務化されることとなる。

しかしなぜ、総務省はこれほどまでに、SIMロック解除の義務化に熱心なのだろうか。その背景には、キャリアの寡占が進むことへの危機感があるようだ。

　SIMロック解除の議論が過熱したのは2010年だが、SIMロック解除に向けた動き自体は、
2007年に総務省が実施した、携帯電話のビジネスの今後について検討する「モバイルビジネス研究会」に端を発する。
ここで総務省が問題としたのは、ネットワーク、端末、サービスの全てをキャリアが仕切って提供する、
垂直統合モデルによる“囲い込み”が、競争阻害の大きな要因になっていることだ。そこで、まずは2007年に、
従来一体となっていた端末とネットワークの料金を分離。その後、経過を見てSIMロック解除を実現することで、キャリア間の競争を加速させたい狙いがあったといえる。

　その一方で総務省は、イー・モバイルなど携帯電話事業者の新規参入を募ったり、仮想移動体通信事業者(MVNO)の参入を推進したりするなどして、
競争加速のための環境作りを積極的に進めてきた。だがそうした総務省の取り組みが必ずしも成功したとは言えない。

　それを象徴しているのが、新規参入事業者であったイー・モバイルを併合したイー・アクセスが、
昨年大手キャリアの一角となるソフトバンクに買収されたことだ。モバイルで高度なサービスを利用するユーザーが多い日本では、
最先端の高速ネットワークを全国くまなく、しかも短期間で整備することが求められる。
そのため、資金力が弱い新規キャリアがインフラ整備で大手キャリアに立ち向かうのはすでに難しくなっており、新規参入を募っての競争加速は困難だったといえるだろう。

　もちろん、最近「格安スマホ」で注目を集めたMVNOのように、一定の成功を収めつつある施策もある。
だがそれでも、キャリア間の競争を加速させるにはまだ力不足だ。一方で大手キャリアは、
春の高額キャッシュバックや、最近の料金プラン合戦のように、1社が競争を仕掛けてもすぐに横並びになってしまうなど、劇的な競争が起きにくい、こう着状態が続いている。

　そうした状況に業を煮やした総務省が、大手キャリアの寡占による競争の停滞を解消するため、再びSIMロック解除の方針を打ち出したと見られている。

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