【国際】タイで暫定憲法公布　軍政、強大な権限維持

ひろし ★＠＼(^o^)／

2014/7/25 0:39
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM24H2L_U4A720C1FF1000/

　５月の軍事クーデターでタイの全権を握った国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）の統治が新段階に入る。
22日の暫定憲法公布を受け、暫定政権の樹立や改革案の具体化、新憲法起草に順次着手する。
民政復帰に向けて来年10月に実施を計画する総選挙まで１年余り。
ＮＣＰＯは今年９月に発足する暫定政権を上回る強大な権限を保持する。

■いかなる命令も可能

　「万が一のためで、簡単に発動したりはしない」。
暫定憲法の起草にあたったウィサヌ元副首相は23日の記者会見で、
ＮＣＰＯの強権への懸念の声をこうかわした。
　全48条からなる暫定憲法で物議を醸したのはプラユットＮＣＰＯ議長（陸軍司令官）の権限を規定した第44条だ。
国の安全保障を脅かす恐れがある場合、行政・立法・司法上のいかなる命令をも出せる。
「安全保障」は治安や外交だけでなく、幅広い解釈が可能。
命令時に政権などの同意はいらず、事後通告で済む。
　暫定首相・政権を更迭する直接の権限こそないものの、ＮＣＰＯの意に沿わない動きがあった場合、
暫定首相の選出を担当する「国家立法会議」に勧告する形で、首をすげ替えることが可能だ。
　過去に何度もクーデターを起こしたタイ国軍は、決行後の“ノウハウ”の蓄積が豊富。
暫定憲法も過去の条文に若干の修正を加えるだけのことが多い。
実際、タクシン政権を転覆させた2006年の前回クーデターでは、暫定憲法はわずか12日後に公布されている。
　それが今回は２カ月間を要した。
ＮＣＰＯに関する規定を詳述し、前回の39条から大幅に増えたためだ。
背景には８年前の失敗の教訓がある。

■前回クーデターの「教訓」

　06年のクーデターで全権を握った「民主改革評議会」（今回のＮＣＰＯに相当）は、
スラユット元陸軍司令官を暫定首相に起用。評議会は名称変更して存続したが、
その位置付けは政権の諮問機関に後退した。軍が統治の前面から退いた結果、
改革は中途半端に終わり、民政復帰後に政情混乱を招く伏線となったとの思いが軍にはある。
　かといって暫定政権を立てず「軍事政権」が行政を続ければ、
反クーデター色が鮮明な欧米からの批判が強まる。出した答えがＮＣＰＯと暫定政権の二頭体制だった。
　ＮＣＰＯが暫定政権の上位に居座る今回は、実際にはプラユット氏が引き続き絶対的な権力を握る。
９月末に陸軍司令官の定年を迎える同氏には、暫定首相への就任観測もあるが、
ＮＣＰＯと暫定政権の力関係や利益相反を考えれば、その必要性は薄れたといえる。
　ＮＣＰＯ顧問のナロンチャイ元商業相は「前回クーデターはタクシン氏の影響力排除が狙いだった。
今回は国家の様々な問題の解決を目指している」と言う。
　タイでは暫定憲法に基づき、８月に国会に代わる立法会議、９月に暫定政権、
10月には改革案を練る「国家改革会議」を相次ぎ発足。
ＮＣＰＯを加えた４機関の推薦による「憲法起草委員会」が来年７月までに新憲法を制定する予定だ。（バンコク＝高橋徹）

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