【政治】「脱安倍」へ動き出した民意、滋賀知事選の目覚まし効果…「耳障りの悪い話は聞かない」、驕りが目立つ安倍政権の「高転び」★2

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ソース（ダイヤモンド・オンライン、「山田厚史の「世界かわら版」」）
http://diamond.jp/articles/-/56227

■選挙戦終盤に潮目が変わる

　「知名度が十分でなかったなど敗因はいろいろあろうが、率直に反省しなければいけない」

　滋賀県知事選に擁立した元経官僚の小鑓（こやり）隆史氏が惜敗、自民党の石破茂幹事長は敗北の理由に口ごもった。
自民支持層が盤石でない地域、予想外に鈍かった公明党の動き、知名度が低い候補者……。理由を挙げればいろいろあるが、
小鑓優位が伝えられた選挙情勢に異変が起きたのは選挙戦終盤だった。潮目は集団的自衛権を容認した閣議決定。この事実を
自民党はどう分析するのか。

　「ツバメが一羽飛んだからといって夏が来たわけではない」という警句がある。

　早合点は禁物ということだ。琵琶湖という水がめを抱え環境問題に敏感な風土が、しなやかな反権力の嘉田由紀子知事を
支えてきた滋賀である。小鑓候補は嘉田県政の弱点とされる経済課題を挙げ、ひたすら地元の活性化を訴えた。原発の争点化を
避けるおなじみの選挙戦術だったが、終盤に自民党が党を挙げて応援に乗り出したことで争点は一気に国政へと移った。

　福井に密集する原発に万が一のことが起きたら、取り返しのつかない事態が起こるという根強い危機感が地元にはある。再稼働
をもくろむ現政権が、力ずくで勝ちを取ろうと押し寄せて来れば地元に反発は起こる。

　選挙結果は滋賀の事情を考慮する必要があるだろう。だからと言って7月1日の閣議決定が局面に及ぼした事実を消すことは
できない。

　直後の世論調査で安倍政権の支持率は軒並み下がった。共同通信では支持率が前回を4.3％下回りは47.8％、読売新聞は9％
下落の48％、いずれも初めて50％を下回った。比較的高い支持率が出るＪＮＮ世論調査では52.4％だったが、前回調査に比べ
10.9ポイントも下落、不支持率が10ポイント上昇した。

■中曽根元首相も現政権にハラハラ

　安倍政権は「高転び」が心配されている。

　政権に就いた時は「自民党が勝ったわけではない。民主党が支持を失った」と冷静な分析を口にしていた首相だが、権力を固めるに
従い「驕り」が目立つようになった。

　国会中継を見ても、批判されるとムキになる。感情を露わにし攻撃的な口調が目立つ。自信がないと想定問答を棒読みするだけ。
とても分かりやすい性格だ。

　アベノミクスや成長戦略、集団的自衛権などの持ちネタを滔々と語る首相の表情に、ふと既視感を覚えた。大学に闘争の嵐が
吹き荒れていたころの「にわか革命家」に似ている。世界情勢や政治変革と無縁だった学生が、活動家になると急に雄弁になる。
覚えたての理屈をまくし立て、突っ込まれると声を荒げ、攻撃的になる。

　新聞記者になって同じような経験をした。駆け出しの記者は業界用語を盛んに使う。生半可な理解を補おうと、知ったばかりの言葉を
並べる。業界用語を使うとわかったような気になるからだ。

　人の成長にはそんな局面もあってもいい。しかし首相がその程度の発展途上では国民が困る。未熟さを自覚しているなら、まだ救いが
あるが、驕りが自信となると最悪だ。

　7月3日の産経新聞一面に中曽根康広元首相の寄稿が載っていた。中身は安倍政権に自重を促す内容である。論旨を紹介すると

①敗戦後の日本は憲法9条の下でどのように実効性のある安全保障体制を作るかが基本課題だった
②同盟国である米国と協議して他国の理解と自国民の支持を得ることが重要だった
③安保政策は自民党と野党が話し合いながら注意深く形成されてきた
④自衛権の整備は安全保障上の一要素、外交戦略が欠かせない
⑤集団的自衛権は中国、韓国、ロシアを刺激する。反応の分析や検討が大事だ
⑥日本の戦後外交の基本は善隣友好だ。対中・対韓での協調を忘れてはならない

（>>2以降に続く）
前スレッド（★1が立った日時　2014/07/17(木) 02:15:50.65）
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