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【政治】「脱安倍」へ動き出した民意、滋賀知事選の目覚まし効果…「耳障りの悪い話は聞かない」、驕りが目立つ安倍政権の「高転び」

2 :Hi everyone! ★@\(^o^)/:2014/07/17(木) 02:16:11.76 ID:???0.net
>>1の続き)

 文章の端々に現政権の内政・外交にハラハラする思いが伝わってくる。

?米国に「失望」と言わせた配慮のなさ、野党を無視し数で押し切る政権運営、国民世論の軽視、抑止力のみに頼る安全保障、
近隣との不和を煽る言動……。中曽根氏から見れば未熟と見えることばかりだろう。

■提言受け取り拒否事件

 こうした声は自民党内にもあるはずだ。噴き出さないのは自民党の活力が低下しているからではないか。

 「首相は耳障りの悪い話は聞きたがらない。直言すると疎まれる。最近そう言われています」

 自民党で政策作りを担当していた元国会議員は言う。とくに首相官邸ではその傾向が強く、気の合う「お友達」が取り巻いている。

 そんな彼らが漏らす本音が日米関係や日中日韓の関係を悪化させている。

 聞きたくないことを聞かない一例に「提言受け取り拒否事件」があった。

 「平和と安全を考えるエコノミストの会(EPS)」はノーベル賞を受賞した経済学者などが加わる世界団体で、日本では東大の
河合正弘・東大特任教授、元アジア開発銀行研究所長を中心に宮崎勇・元経済企画庁長官、小島明・元日経センター会長、
浜田宏一・内閣官房参与、エール大学名誉教授などが参加している。その日本支部が日中関係のあり方について5月、提言を
まとめた。

 日中両国がいがみ合うことは両国の利益にならず、東アジアの安全保障にも影響する、として相互依存を強めることを求めた。
具体的には尖閣問題を棚上げし、海底資源を共同開発する。東シナ海を緊張の海から繁栄の海にすることなど提言し、両国政府に
届けると発表した。中国大使館は受け取ったが、首相官邸は拒否した。事前に渡した提言の内容が好ましくない、というのである。

?EPS日本支部は毎年のように日本の安全保障と絡む提言をまとめ、首相官邸に渡している。拒否は初めてだった。

 「安倍首相まで話が届いているかはわかりません。官房長官に渡す段取りになっていたが、周りがおもんぱかって受け取りたくない、
と言い出したようです」

 折衝の事情を知る関係者は言う。尖閣棚上げは、当面の解決策として日米、米中でひそかに語られている方策の一つである。
安倍首相の外交方針とは違うが、識者の提言を拒否するというのは大人げない。そこまで周りが気を使わざるを得ない状況に官邸が
なっているとしたら重症である。

 「晋三クンは総理にはまだ早い。もう少し勉強し経験を積んでからのほうがいい」

 首相の叔父で日本興業銀行頭取だった西村正雄氏から生前そう聞いた。言葉通り第一次安倍政権は、みじめな結果となった。
政界から消えてもおかしくはなかったが踏みとどまり、まさかの復活を果たした。

 民主党の自滅で転がり込んできた権力を、「自分のもの」と勘違いしたのだろうか。幸運に恵まれ「この際やりたいことをやって
しまおう」という気になったのか。お友達に煽られたのか。民意からの逸脱が始まった。

 「憲法解釈の変更」は象徴的な出来事だった。歴代内閣が「憲法9条がある限り行使できない」としてきた集団的自衛権を、内閣の
都合で憲法解釈を変え、9条を空洞化する。賛成派だけ集め、法的な裏付けのない私的懇談会に審議させ、国会で聞かれても
「審議会で議論中」とかわし、結論が出ると官邸で大々的に宣伝し、問題点の整理は自民・公明の与党協議にゆだねた。与党から
離れられない公明の弱みにつけ込んだ合意だった。

 憲法解釈に携わってきた歴代の内閣法制局長官や法学者、メディアが批判しても聞く耳持たず。国会も無視され、やっと開いたのが
休会中審議である。それも衆参一日ずつだった。国の在り様を定めた憲法を、一内閣の都合でクロをシロに変えてしまう。安倍政権を
誕生させた総選挙では、一言も触れていない「平和憲法の空洞化」が着々と進む。

(さらに続きます)

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