【原発】滋賀知事選で「卒原発」三日月氏が勝利、反原発派の勢い増せば、再稼働はいっそう険しく…関西電力に暗雲、全国にも影響か

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　原子力発電所を段階的に国内からなくす「卒原発」を訴えた三日月氏が勝利し、関西電力が目指す原発再稼働の手続きにも影響を
与える可能性が出てきた。滋賀県に隣接する福井県には、大飯原発などが立地。選挙結果を踏まえて、反原発派の勢いが増せば、
早期再稼働の道筋はいっそう険しくなる。

　関電は昨年４月、原発の事故損害補償や新増設する場合の事前報告などを約束した原子力安全協定を滋賀県と締結した。しかし
滋賀県が原発に関与できる権限は、福井県などの原発立地自治体に比べれば限定的だった。とくに、立地自治体に対して不可欠な
原発再稼働の同意については、滋賀県から得る必要がなかったため、嘉田県政が安全協定の見直しを求めていた経緯がある。

　三日月氏の当選は、こうした動きを活発化させ、「立地自治体並みの安全協定を関電に求める可能性がある」（電力業界関係者）との
見方が出ている。関電はこれまで再稼働の手続きについて、「必要に応じて（周辺自治体に）説明する」との方針にとどめていた。

　当選確実が報じられると、関電は「三日月氏の政治活動の実績などが総合的に評価された結果と受けとめている。滋賀県の発展に、
できる限り協力したい」とするコメントを出した。

　電力会社の安全協定の見直しについては、「法律上、内容変更の義務はない」（名城大学の昇秀樹教授＝地方自治）との意見が
一般的だが、関電と滋賀県の動向は、全国の原発行政の手続きにも影響を与えかねない。事前了解を必要とする周辺自治体が
増えれば、再稼働に向けたスケジュールの過密化も避けられない。

ソース（MSN産経ニュース）　http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140713/wec14071323300006-n1.htm