【埼玉】生活保護引き下げは「憲法25条の生存権侵害で違憲」…県内受給者ら国賠提訴へ、「じわじわと生活に影響が出ている」

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　国が昨年以降の生活保護費引き下げを決めたため、憲法二五条で保障された「生存権」を侵害されたとして、県内の生活保護
受給者数人が八月一日、それぞれ慰謝料を求める国家賠償訴訟を起こす。弁護士らでつくる支援団体が十一日、明らかにした。
支援団体によると、今回の引き下げをめぐる国賠訴訟は全国初になる。

　国は「物価下落」などを理由に、昨年八月、今年四月、来年四月の三段階にわたり、日常生活費に当たる生活扶助の基準額を
平均６・５％、最大１０％の引き下げを進めている。

　受給者らの支援活動を行っている「生活保護基準引き下げ反対埼玉連絡会」のメンバーが十一日、さいたま市内で記者会見し、
ＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は「受給者は食事の量や入浴の回数を減らすなど、じわじわと生活に影響が
出ている」と指摘した。

　訴訟の原告代理人となる小林哲彦弁護士は「憲法で保障された『健康で文化的な最低限度の生活』が崩されている。訴訟では、
国が引き下げの根拠とする『物価下落』の算出方式の不当性も主張したい」と述べた。提訴する予定の受給者たちは国賠訴訟と
同時に、それぞれが住む自治体を相手に、昨年八月の引き下げの処分取り消しを求める訴訟も起こす。

ソース（東京新聞）　http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20140712/CK2014071202000153.html