【国内】集団的自衛権「わが国を防衛するためのもの」　政府、ＨＰでアピール

http://www.youtube.com/user/jmsdfmsopao

政府は、内閣官房のホームページで、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を一般向けに
説明する一問一答を掲載した。計２２問からなり、閣議決定について「わが国を防衛するために、
やむを得ない自衛の措置として必要最小限の武力の行使を認めるものだ」と理解を求めた。

「戦争への道を開くものではない」とも強調。「自衛隊員が、海外で人を殺し、殺される
ことになるのでは」との問いに対し、自衛隊の任務は「国民を守ることだ」と否定した。
徴兵制が採用され若者が戦地へ送られるのではとの質問には「全くの誤解だ。
徴兵制は憲法上認められない」と答えた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140705/plc14070523470027-n1.htm

「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html

【問１】　なぜ、今、集団的自衛権を容認しなければならないのか？
【答】　今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、
国民の命と平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として、必要最小限の武力の行使を認めるものです。

　【問２】　解釈改憲は立憲主義の否定ではないのか？
【答】　今回の閣議決定は、合理的な解釈の限界をこえるいわゆる解釈改憲ではありません。
これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的なあてはめの結果であり、立憲主義に反するものではありません。
　
【問３】　なぜ憲法改正しないのか？
【答】　今回の閣議決定は、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために必要最小限の自衛の措置をするという
政府の憲法解釈の基本的考え方を、何ら変えるものではありません。必ずしも憲法を改正する必要はありません。
　
【問４】　国会での議論を経ずに憲法解釈を変えるのは、国民の代表を無視するものではないか？
【答】　５月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約７０名の議員から質問があり、考え方を説明してきました。
自衛隊の実際の活動については法律が決めています。閣議決定に基づき、法案を作成し、国会に十分な審議をお願いしていきます。
　
【問５】　議論が尽くされておらず、国民の理解が得られないのではないか？
【答】　この論議は第一次安倍内閣時から研究を始め、その間、７年にわたりメディア等で議論され、先の総選挙、参院選でも
訴えてきたものです。５月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約７０名の議員から質問があり、説明してきました。
今後も皆様の理解を頂くよう説明努力を重ねます。
　
【問６】　今回の閣議決定は密室で議論されたのではないか？
【答】　これまで、国会では延べ約７０名の議員からの質問があり、総理・官房長官の記者会見など、様々な場でたびたび説明し、
議論しました。閣議決定は、その上で、自民、公明の連立与党の濃密な協議の結果を受けたものです。
　
【問７】　憲法解釈を変え、平和主義を放棄するのか？
【答】　憲法の平和主義を、いささかも変えるものではありません。大量破壊兵器、弾道ミサイル、サイバー攻撃などの脅威等により、
我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で「争いを未然に防ぎ、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、いかにすべきか」が基点です。
　
【問８】　憲法解釈を変え、専守防衛を放棄するのか？
【答】　今後も専守防衛を堅持していきます。国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを、とことん守っていきます。

などなど・・

【国内】集団的自衛権「わが国を防衛するためのもの」 政府、ＨＰでアピール

【国内】集団的自衛権「わが国を防衛するためのもの」　政府、ＨＰでアピール