【関西】中国人実習生のスマホ搾取横行　スマホを分割で購入し中国に帰国、支払い踏み倒し　スマホは転売

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　昨年１２月ごろから、広島県廿日市（はつかいち）市にある中国人技能実習生の寮に、携帯電話会社から大量の請求書が届き始めた。
だが、実習生らはいずれも帰国して行方は知れず、支払いは結果的に踏み倒された。実は、実習生の間で帰国直前にスマートフォンを分割払いで契約すれば、
支払いをせず持ち帰れるという話がひそかに広まっていた。「ただでもらえるのに、何で持って帰らないのか」と伝わっていたという。携帯電話販売店の過当競争を逆手に取った詐欺事件だった。

（松前陽子）

スマホを無料で入手

　今年２月、広島県警外事課や広島中央署などは携帯電話を販売店からだまし取ったとして、有印私文書偽造・同行使、詐欺の疑いで中国籍の夫婦と、夫婦の知人で福井市の大学生の男の３人を逮捕した。

　県警によると、３人は共謀し、横浜市の販売店から携帯電話２台（計約１８万５０００円）をだまし取った疑い。県警はその後も、
複数の販売店から携帯電話をだまし取ったとして詐欺容疑などで３人を再逮捕している。

　彼らはスマホの販売店を渡り歩き、妻の知り合いの中国人実習生らの名義を使い、分割払いの契約と解約を繰り返すことでスマホを無料で入手。それらを転売するとともに、
販売店から契約乗り換え時のサービスであるキャッシュバック（現金還元）を受け、現金を詐取していた。

　販売店からの請求書は名義人の実習生らに届くが、銀行口座に残金はなく、在留期間が決まっている実習生らは請求書が大量に届く頃にはすでに帰国しており、結局、携帯会社が損害を被ることになる。
夫は千葉県銚子市、妻は広島県廿日市市に住み、連絡を取り合って犯行を繰り返していた。

販売店を“はしご”

　詳しい手口はこうだ。廿日市市の食品製造会社に技能実習生として勤務する妻がスマホ購入の分割払いの契約を代行。同僚の中国人女性らに住民票や健康保険証、
残高１００円程度の銀行口座のキャッシュカードを用意させ、夫や大学生がそれらを持って横浜市の大型量販店に出向き、同僚の名義でスマホを契約した。

　夫らは同僚本人が契約したとみせかけるため、同僚を装った中国人女性を同行させ、１人の名義で３、４台を契約。その後、量販店内の別の販売店ブースに行き、
先の契約を解約して新たな契約を結び、新しい端末を入手するとともにキャッシュバックを受けていた。

　端末はいずれも頭金なしの分割払い契約のため無料で入手。このうち１台を同僚実習生に渡し、他は中国語のチャット（会話）サービス「ＱＱ」などを使い国内で転売していた。
これまでに契約した端末は８９台（８２９万円分）。転売価格は３～５万円だったという。

　端末を分割購入すれば、解約後も端末を所持できるが、分割払いの端末代は請求され続ける。しかし請求書の山が届くころには実習生はすでに帰国しており、
寮には「２万４７１０円」「１万１９２６円」など月別請求書約１８０通が残されていた。

　無料で端末を手に入れた実習生らは帰国後、中国国内で回線契約を結び端末を使用するか、転売している可能性があるという。

（続きはソース）

産経新聞 2014年06月30日08時03分
http://news.livedoor.com/article/detail/8990985/

【関西】中国人実習生のスマホ搾取横行 スマホを分割で購入し中国に帰国、支払い踏み倒し スマホは転売

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