【国際】「世界では当たり前」エコノミスト誌も支持する　日本の集団的自衛権行使［06/10］

★「世界では当たり前」エコノミスト誌も支持する　集団的自衛権行使
2014年06月10日（Tue）　岡崎研究所

5月17-23日号の英エコノミスト誌は、安倍総理が日本を平和主義から脱却させようとしていることは間違っていない、と報じています。

すなわち、同盟国を防衛できる日本にするという安倍氏の提案は、日本を正しい方向に向かわせるものであり、
精力的外交を伴って実施される限り、地域の安全を高めてくれるはずだ。

日本は1945年の敗戦以来、模範的な世界市民であり、東アジアの平和と繁栄に貢献してきたが、そうした功績のいったんは、
日本を占領した米国の起草による平和憲法にある。同憲法9条は、国際紛争の解決のための武力行使の永久放棄を謳っており、
これによって周辺諸国は日本の軍国主義に二度と脅かされないことを確信でき、米国は太平洋で主導権を握ることになった。
また、安全を保証され、軍備を放棄した日本は、経済的繁栄に向かってひた走ることができた。多くの日本人にとり、
平和憲法は誇りの源であると共に、国民的宝でもある。

しかし、状況は変わり、こうした取り決めは時代遅れなものになりつつある。核爆弾を開発した北朝鮮は今やそれを搭載する
ミサイルを開発しつつあり、日本への怒りを忘れようとしない中国は軍備を増強、日本が長年管轄してきた東シナ海の島々の領有権を主張している。

一方、日本国内では、アジア以外の紛争にも関わらざるを得ず、中国との対決を避けたがる、米国の安全保障の確実性に対して
不安が生じている。また、米国は米国で、米国の提供する安全保障に日本がただ乗りすることにうんざりしている。
現行の憲法解釈では、日本は北朝鮮が日本の頭越しにカリフォルニアに向けてミサイルを発射してもそれを撃ち落すことはできず、
朝鮮半島有事の際も、現地に向かう米国の航空機に燃料補給さえできない。
しかし、米国は、日米同盟において日本により大きな役割を果たしてもらいたいと思っている。

こうした事情を誰よりも良くわかっている安倍氏は、日本初の国家安全保障局の設置や国家安全保障戦略の策定等、
慎重な日本の基準から言えば瞠目すべき措置を既にとっている。今回の提案は、憲法の改正ではなく、
憲法が認める事項――とりわけ、集団的自衛権の原則――の再解釈を求めるものだ。

自国メディアは軍国主義的姿勢であふれているにも拘らず、中国は日本の軍国主義を非難するが、こうした中国の誤解は
ほとんど故意のものに思える。平和維持活動を除いて日本が自国の領海外に部隊を配備することはあり得ない。
安倍氏がこうした比較的小さな変化でさえ、受け入れるよう国民を説得するのに苦労していることは、日本に戦争を望む
気持ちがないことを示している。新解釈の主な効果は、兵站や情報の面で日米がより緊密に協力できるようにすることにある。

安倍氏の提案は、日本以外の国であったらごく当たり前のものだ。しかし、日本が戦時中引き起こした大惨事と現在の周辺諸国
との不安定な関係を考えると、改革は外交と歩調をそろえて進めていく必要がある。改革が安全を掘り崩すのではなく、
高めるものになるには、安倍氏は日本の意図は限定的かつ善意のものであり、軍国主義復活への一歩ではないことを再確認し、
周辺諸国を安心させなければならない、と述べています。

＊　＊　＊

集団的自衛権の行使について、日本政府の主張を十分に理解した論文です。

歴史問題については、戦勝史観を決して譲らないエコノミスト誌ではありますが、問題を集団的自衛権にしぼれば、
「日本以外の国であったらごく当たり前のもの」であると言っているとおり、そもそも、反対のしようもない問題です。
また、中国の反対についても「中国の誤解はほとんど故意のものに思える」と言っています。

集団的自衛権の問題に関しては、日本は、中国だけは例外として、海外論調について何ら心配することはないと思います。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3924

【国際】「世界では当たり前」 エコノミスト誌も支持する 日本の集団的自衛権行使 ［06/10］

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