【社会】子どもの貧困／負の連鎖を断つ取り組みを

ニャー雄一 ★＠＼(^o^)／

子どもたちの生き抜く希望となるか。生活苦にあっても前向きに子どもを育てようと思う親の力になれるか－。法に魂を込める作業がようやく始まった。
　昨年６月に成立した「子どもの貧困対策の推進に関する法律」である。１月の施行を受けて、安倍晋三首相を会長とする関係閣僚会議と、有識者会議が４月になって相次いで開かれた。
７月にも支援策を盛り込んだ大綱をまとめ、１５年度予算に内容を反映させる方針だ。
　日本の子どもの貧困は深刻だ。貧困世帯にいる１８歳未満の子どもは１５．７％で、約６人に１人の割合。一人親世帯では５割を超える。特に非正規労働が多い母子世帯の困窮度が高い。
　家庭の収入と子どもの学力には相関関係が認められる。貧困であるほど高校や大学の進学率は低く、大人になっても低所得になる確率が高い。いわゆる「貧困の連鎖」であり、
一日も早く断ち切らなければならない。
　貧困世帯をめぐっては、自治体が生活困窮家庭に就学援助を行う際の目安となる生活保護基準額が引き下げられたり、非正規労働の増加につながる雇用制度改革が導入されたりと、逆風も吹いている。
だからこそ、大綱の中身をより充実させることが重要になる。
　有識者会議には、母子家庭や遺児を支援している団体など、貧困世帯の現状と課題に通じた専門家が多く加わった。当事者視点の意見を丁寧にすくい取り、実効ある対策を張り巡らせてほしい。
　国の児童扶養手当や遺族年金について、対象年齢の延長を求める声も多い。現行は１８歳までの支給のため、高校卒業後の進学をためらう原因になっているからだ。
　地域での学習支援も諸手当の支給延長も、多額の予算を伴う。だが、子どもの可能性を開花させることは、本人の幸せはもとより社会の活力も生む。
少子化が進む中、社会保障の支え手を育てることにもつながる。
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20140505_01.html　河北新報社説