【雇用】低すぎる日本の労働生産性はOECD38ヵ国中23位　ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンが激白「日本経済を復活させるには、定年を廃止せよ」

擬古牛φ ★

★ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンが激白「日本経済を復活させるには、定年を廃止せよ」

自信なさげにボソボソ喋るメガネの男、キシダに国を任せていて大丈夫なのか？
世界は、日本の総理に厳しい目を向けている。いったいどうすれば日本は復活できるのか、国内外の7人の「知の巨人」に聞いた。
１人目は、2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者、ポール・クルーグマン氏だ。

●経済学の常識を揺るがす「インフレ」

岸田政権がこのまま続けば、経済はますますダメになる――日本政府のやり方を見ていると、そう思わざるをえません。

そもそも岸田文雄総理は現在、世界中で起きている「インフレ」がどれほど異常なものか、分かっているのでしょうか。

'21年の段階から初期のインフレは起き始めていましたが、アメリカの中央銀行にあたる
FRB（連邦準備制度理事会）は「インフレはすぐに収まる」と主張して利上げをしませんでした。

私自身も、この時点ではFRBの判断を正しいと考えていました。
パンデミックで落ち込んだ生産体制が、じきに復活すると見ていたからです。

●為替介入も「焼け石に水」

ところが中国がゼロコロナ政策を続けたことで、計算が大きく狂いました。
モノの生産は停滞し、物価の上昇が加速していった。
これは過去の経済学の常識を超える現象で、私にも予測がつかないものでした。

未曽有のインフレに危機感を抱いたFRBは、今年3月以降、利上げを繰り返してきました。
「ドル高」になり、他国の経済に影響が出るという批判もあります。

しかしバイデン大統領はトランプ前大統領に負けず劣らず「アメリカ・ファースト」です。
アメリカ政府とFRBが恐れているのはインフレ率が高止まりすることであり、他国の苦しみを考えている余裕はありません。

一方、岸田総理はアメリカの動きを、指をくわえて見ているだけ。
表面上だけでもいいので「量的緩和をいつやめてもおかしくない」というジェスチャーをすれば
円安に少し歯止めをかけられるのに、それすらしていない。

秘かに為替介入をやってはいますが、それも「焼け石に水」にすぎません。

●「労働生産性」が低すぎる

本当に日本経済を復活させる気があるなら、岸田総理は誰も触れてこなかった
領域にメスを入れる覚悟を決めなければならないでしょう。

ずばり「定年」を廃止するのです。

日本経済衰退の一つの原因は「労働生産性」が低いことです。
日本の労働生産性はOECD（経済協力開発機構）加盟38ヵ国中23位となっています。

そしてこの労働生産性を悪化させているのは、定年制度だと私は考えています。
スキルを積み上げた人も、一定の年齢を迎えると自動的に仕事から離れてしまう。

まだまだ元気で働ける労働者を退職させてしまえば、国民一人当たりの生産性は当然下がります。

経済学的には、労働生産性が上がれば通貨の価値も上昇します。
私は20年以上前から「生産性がすべてとは限らないが、
長い目で見ればほとんどすべてである」と言い続けてきました。

岸田総理にも、この言葉を受け止めて行動に移してもらいたいものです。

講談社　https://gendai.media/articles/-/101900

【雇用】 低すぎる日本の労働生産性はOECD38ヵ国中23位 ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンが激白「日本経済を復活させるには、定年を廃止せよ」

【雇用】低すぎる日本の労働生産性はOECD38ヵ国中23位　ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンが激白「日本経済を復活させるには、定年を廃止せよ」