【政治】国民生活より防衛費なのか

擬古牛φ ★

★国民生活より防衛費なのか

★日本の防衛費は1976年に三木内閣がGNPの1％を上限とする方針を閣議決定。
87年度予算で中曽根内閣が1％枠を撤廃したものの、その後も歴代政権は1％を目安に予算編成を続けてきた。
この規模を大幅に逸脱すれば中国や韓国などの近隣国から「軍拡思想が首をもたげた」と厳しく批判されてきたからだ。
米国や北大西洋条約機構（NATO）が同盟国などに求める軍事費は「2％以上」。
自民党は防衛費倍増計画を進めるのにはこういった外圧の要求がある。
またそれが可能になったのは中国の軍事費の飛躍的な増強がある。これゆえに日本への批判もなくなったといえる。

★政府は21年度当初予算では防衛費を0・95％だと説明しているが、
NATOの算出方法だと国防関連予算として盛り込んでいる退役軍人年金や
日本の海上保安庁にあたる沿岸警備隊の経費、国連平和維持活動（PKO）拠出金などを、
日本は除外しており、実際は1・24％規模になるという。
欧米並みという言葉に弱い日本人は外圧にはひれ伏すものの、政府は国民が1％枠を大きく
踏み込むことの反発や懸念を念頭にできるだけ小さく見せようと姑息（こそく）な工作を続ける。
だが必要な国防予算を隠しながら運用すること自体がおかしなことではないか。

★では増大する国防予算はどうやりくりするのか。
政府は9日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第3回会合で、
拡大する防衛費の財源について「幅広い税目による国民負担が必要」「国民全体で広く負担」との考え方を示した。
つまり消費税などの値上げを防衛費に転嫁する考えだ。
国民の社会保障や健保、年金は税収や景気によって引き下げられたり値上がりするが、
防衛費は税収によって左右されたり、消費が落ち込み景気が悪くなったからといって縮小するわけはない。
これでは国民生活より防衛費が優先となりかねない。いささか議論を単純化してはいまいか。（K）※敬称略

日刊スポーツ https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211110000091.html

【政治】 国民生活より防衛費なのか

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