【行政】国交省の統計不正、過大計上最大年5兆円も　秋までにデータ修正、信頼回復の道険しく

擬古牛φ ★

★国交省の統計不正、過大計上最大年5兆円も　秋までにデータ修正、信頼回復の道険しく

2022年5月14日 2:00

●統計不正の経緯と今後の見通し
２０１３年　建設工事受注動態統計で二重計上が発生
２０２１年１２月　同統計の不正処理が報道により発覚
２０２２年１月　第三者委員会が検証報告書。国交省幹部１０人を処分
２０２２年５月　データ修正に向けた検討会議が報告書
今秋まで　２０１３年度以降の関連統計を修正
今秋以降　再発防止策の取りまとめ
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国土交通省は13日、不正処理のあった「建設工事受注動態統計」のデータ修正に関する報告書をまとめた。
二重計上が発覚した2013年度以降の過大計上は最大で年5兆円規模になる可能性がある。
国内総生産（GDP）への影響は軽微とみられるが、政府統計の信頼は揺らぐ。
国交省は今秋までにデータを修正し、再発防止策もまとめる。

建設工事受注動態統計は国の基幹統計のひとつで、GDPの算出に間接的に使う。
全国の建設業者が請け負った毎月の受注額を調査する。
国交省は2000年から調査票を集める都道府県にデータの合算処理を指示し、13年に推計手法を変更した後も不正を続けていた。
本来はその月分の受注額のみを集計すべきところを、その前月や過去数カ月分の受注額も合わせて処理していた。

データ修正に関する検討会議（座長・青山学院大学の美添泰人名誉教授）はデータ修正に向けた
新たな推計手法を採用し、詳細なデータがそろっている20年度の統計をまず試算した。
20年度の不正は当月分とその前月分の受注額を合算しており、当月分だけで正しく計算した場合の
年間受注額（下請け受注額含む）は76.8兆円と試算された。実際の公表数値との差は2.8兆円（3.6%）となった。

一方、13年4月～19年11月の統計については当月分と前月分に加え、さらにそれ以前の月分も合算していたため差額は大きくなる。
20年度をこれと同様に過大な方法で算出すると、20年度の公表値との差は5.1兆円となった。
このため、過去にさかのぼってこれからデータを復元した場合、19年度以前は統計不正の影響額が最大で年5兆円を超える可能性もある。

検討会議では建設工事受注動態統計から算出され、GDPに反映される「建設総合統計」への影響についても、
13～20年度分はマイナス0.3%～プラス0.6%と試算した。
GDPに占める建設分野の割合は約1割で、美添座長は「個人の所感だがGDPへの影響は軽微」と説明した。

国交省は今秋までに、過去の統計データを可能な限り整えた上で、新たな推計手法をもとに
建設工事受注動態統計と建設総合統計のデータを修正する。
13日に報告書を受け取った斉藤鉄夫国交相は「信頼回復に向けて先頭に立っていきたい」と述べた。

政府統計への国民の信頼は揺らいでいる。18年には厚生労働省の毎月勤労統計で不正が発覚した。
政府は19年に基幹統計を一斉点検し、23の統計で集計の遅れや数値ミスなどが見つかった。今回の国交省の不正は見逃されていた。

政府は各省庁の統計の表記ルールを統一するなど対策を急ぐ。デジタル活用や再発防止の徹底は喫緊の課題となる。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「統計の不祥事が多すぎる。
公共財である統計を扱う人材が不足し、省庁ごとの差も大きい。同様のことが今後も起きないか心配だ」と話す。

国交省はデータ修正と並行して再発防止の検討会議も設置。
統計部門の人員増強や専門家をアドバイザーに起用するといった対策に着手している。
職員による統計研修の受講徹底や組織風土改革に向けたグループディスカッションの定期開催なども早期に実施する。

日経新聞　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60782700T10C22A5EA4000/

【行政】 国交省の統計不正、過大計上最大年5兆円も 秋までにデータ修正、信頼回復の道険しく

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