【安いニッポン】政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実　25年で世帯所得550万円→372万円と32％（178万円）減の衝撃

擬古牛φ ★

★政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実

渡辺精一・経済プレミア編集部　2022年4月30日

　なぜ賃金は上がらないのか――。バブル崩壊後の長期低迷を経て、2010年代は人手不足に陥っても、
日本ではなお賃金水準が停滞している。そうしたなか内閣府は22年3月、賃金上昇どころか、
働き盛り世帯ではここ25年間で年間所得が百数十万円減っているという衝撃の分析を示した。
「安いニッポン」の厳しい現実だ。

●世帯所得「135万円減」の衝撃

　内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに
1994～2019年の世帯所得の変化を分析した。政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の
強化策を盛り込む予定で、その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出した。

　それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32％（178万円）下がった。

　中央値とは、全世帯を所得順に並べたとき真ん中にある世帯の所得の値だ。
統計では、平均値を使うことが多いが、格差が大きい状況では、
平均値は一部の富裕層の所得に影響されて「普通の人」の所得よりずっと高くなってしまう。
中央値はそうした影響を受けにくく、実態をより示しやすい。

　また、社会保障や税には所得の再分配機能がある。所得の高い人は税負担が大きく、
社会保障を通じて所得の低い人に還元する仕組みだ。所得再分配を加味しても、
中央値は509万円から374万円へ27％（135万円）下がっている。

　ただし、この間、世帯構造が大きく変わったことには注意が必要だ。
総世帯数は94年の4367万世帯から19年は5853万世帯と34％増え、65歳以上の高齢者世帯が20％から36％へ、
単身世帯は26％から38％へそれぞれ拡大するなど中身も変わった。

　一般に、年金に頼る高齢者は現役世代より所得が低く、家族より単身のほうが稼ぐ力は限られる。
内閣府は、所得減少の要因を「高齢者世帯や単身世帯が増え、低所得層の割合が上昇したため」と説明する。

●非正規雇用の「所得300万円の壁」

　世帯所得の変化は、世代別にみると問題点がより明確になる。

　25歳から10歳ごとに世代を五つに区切ると（「65歳以上」は1区分）、全世代で所得の中央値は減少した。
再分配後では「35～44歳」は569万円から465万円へ104万円減、
「45～54歳」は697万円から513万円へ184万円減と大きく下がった。

　19年時点の「35～44歳」は、バブル崩壊後の93～05年に学卒期を迎え、
就職が厳しかった「就職氷河期世代」とほぼ重なる。（以下略）

毎日新聞　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220426/biz/00m/020/010000c

【安いニッポン】 政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実 25年で世帯所得550万円→372万円と32％（178万円）減の衝撃

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