【軍隊】専守防衛の破綻、軍備面でもより明確に　元内閣法制局長官が批判「他国の軍隊と何が違うのか」　自民党が「指揮統制機能」への攻撃提言を了承

擬古牛φ ★

★専守防衛の破綻、軍備面でもより明確に　元内閣法制局長官が批判　自民党が「指揮統制機能」への攻撃提言を了承

2022年4月27日 06時00分

　自民党は２６日の総務会で、外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書改定に向けた政府への提言を了承した。
相手国のミサイル発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」を改称した上で「指揮統制機能等」への攻撃も可能とする
能力の保有や、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に置いた５年以内の防衛費増額などが柱。
　２７日、岸田文雄首相に提出する。政府が年末に予定する３文書改定のたたき台となる。
戦後の安保政策の転換につながる内容で、どこまで反映されるかが焦点になる。
　提言では、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に改称。攻撃対象を広げ、
相手国領域内の軍司令部なども含むと受け取れる表現に変えた。
防衛費は欧米の軍事同盟・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が掲げるＧＤＰ比２％目標を示した上で、
５年以内に必要な水準達成を目指すと明記した。
　安保上の他国の位置付けに関し、ロシアを「現実的な脅威」、中国を「重大な脅威」に引き上げた。
北朝鮮を加えた３カ国が同時に軍事活動を活発化させる「複合事態」への備えが必要という主張も盛り込んだ。
　総務会では、出席者から現下の安保環境を理由に「専守防衛では限界がある」という意見が相次いだ。
見直しには改憲が必要だとして、具体的な議論を国会の憲法審査会に委ねることを確認した。（川田篤志）

◆何と呼ぼうが問題は実態　他国の軍隊と何が違うのか

　自民党がまとめた国家安全保障戦略など３文書改定の提言について、元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士に聞いた。
（聞き手・曽田晋太郎）

　―提言には「反撃能力」と称する敵基地攻撃能力の保有が盛り込まれた。
　「これまで政府は憲法上、論理的には『持てる』と言ってきたが、実際に『持つ』こととは次元の違う話だと理解してきた。
日米安保条約などに基づき、米国が日本に代わって攻撃するという役割分担を維持するなら、
なぜ自ら打撃力を保有しなければならないのかを説明する必要がある。名称については、何と呼ぼうが、問題は実態だ」

　―相手国の「指揮統制機能等」も攻撃対象に含めたことの評価は。
　「指揮命令の中枢部まで破壊することになれば、敵国を全面的に攻撃することにほぼ等しく、他国の軍隊と何が違うのか。
安保法制で集団的自衛権の行使を容認したことによって、専守防衛は大きく破綻したが、そのことが軍備の面でもより
明確になるということではないか」

　―対国内総生産（ＧＤＰ）比２％を視野に防衛費増額も求める。
　「専守防衛は、日本は防衛に資する軍備だけでいいから攻撃的な兵器を持たないという『質』の問題であり、同時に『量』の問題でもあった。
国民的な合意があった対ＧＤＰ比１％から倍増させても、なお近隣諸国は日本を平和国家と評価してくれるかという話だ」

東京新聞　https://www.tokyo-np.co.jp/article/174086

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